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一人あたり平均１万３５００円
国保料 大幅値上げ

船橋市立医療センター
　国民健康保険料の大幅値上げが自民・民主・公明など、オール与党の賛成多数で可決されました。被保険者一人あたりの平均で、年１万３５００円もの負担増です（国保料９５００円＋子ども・子育て支援金４千円）。２０１８年度からの通算では同３万５００円です。市民生活と地域経済に大打撃です。
　市は「相応の受益者負担」としますが、世帯構成によっては協会けんぽの１・７倍～２倍もの保険料になります。傷病手当金も出産手当金もないのに、高負担化は一片の道理もありません。
　国は低所得者の国保料を軽減していますが、その対象基準も低すぎます。年収２４０万円、子１人のひとり親家庭でさえ軽減されません。共産党は本会議で値上げ撤回に加え、「さいたま市のように独自の減免拡大を」と提案しましたが、市は「今は考えていない」と拒みました。
　市の計画では２０２８年・２０３０年度も値上げの年です。国庫負担の増加とともに、市も全国有数の財政力を活かして値下げに取り組むべきです。

メディカルタウン（海老川上流地区区画整理事業）
下流部の被害が新たに発覚

　海老川上流地区区画整理事業は、ハザードマップでも浸水・洪水の想定区域に指定されている軟弱地盤の地域で実施される開発事業です。そのため住民説明会では、災害防止対策について多くの不安や質問が出されてきました。
　千葉県の都市計画審議会からも市民への説明を行うよう意見が付され、船橋市は洪水・浸水の影響調査を実施し、２０２２年８月に「下流域の浸水は概ね減少する」と説明してきました。
　しかし、市民や議会に報告されていない「浸水継続時間が広範囲で増加している」データの存在が判明し、その公表と説明を行うよう、船橋市に求めました。
　市は、本町・湊町・宮本・南本町などで浸水時間が長期化し、24時間以上となる地域も新たに生じると答弁しましたが、住民への周知は行わないとしています。こうした地域は、過去に甚大な水害を受けた地域であり、データを隠したまま事業を進めることは許されません。

地震や災害時
二次災害から市民を守る施策を

　２０２４年に起きた能登半島地震で発生した輪島市大規模火災の原因は、「ストーブなどの火気器具ではなく、停電が復旧した際、スイッチが切れていない電気機器による通電火災が原因だろう」と総務省消防局が発表しています。
　国は通電火災による二次被害を防ぐために、「感震ブレーカー」の復旧促進を推奨し、本市も条例にその旨が追記されることになりました。市民からは感震ブレーカー設置の補助を求める声も届いています。
　日本共産党は、目黒区や中野区、柏市など、無料配布を実施している自治体にならって、本市でも経済力に左右されず設置できる支援をもとめましたが、市の答弁は「まずはポスターなどで、『感震ブレーカー』の周知に努める」にとどまりました。
　一方で、日本共産党はこの間「市の防災計画には、女性目線が不足している」と指摘してきましたが、新年度予算に「防災女性モニター」の設置が盛り込まれました。さらに、「モニターに留まらず、『政策立案・決定のできる立場の市の女性職員によるチームの結成』が必要」と強く求めました。
　二次災害を防ぐ施策を今後も求めていきます。

本気度が問われる
保育の待機児童解消

　「夫婦ともにフルタイムで働き、同居親がいないのに保育園入園が不承諾だった」との保護者の声が届き待機児問題が深刻な状況です。待機児の解消を求めました。
　地域子育て部長は、「入所申請者は４０６０人、１次判定の承諾２８４７人、不承諾１２１３人だった。様々な観点から待機児解消に向けた取り組みが必要だと認識している」と答えました。
　新年度、市は私立認可保育園５園と小規模保育所５施設を整備予定です。しかし保育士不足が深刻で、施設があっても受け入れられない問題が起きています。昨年４月には公立保育園で保育士が46人足りず、１６０人の待機児童を出し、今年はさらに受け入れ人数が減っています。給与が都内の公立園より低い市立保育園保育士確保が困難となっています。
　施設の増設も、保育士確保も本気になって取り組むべきです。

3月の船橋市議会
議案・日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情への態度

共産＝日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（議長を除く９人）、公明＝公明党（１名欠席で８人）、結＝結（８人）、清風＝清風会（５人）、飛翔＝飛翔（５人）、市政＝市政会（３人）、無所属（４人）は・三・佐・朝＝議員の頭文字
【○＝賛成　×＝反対　退＝退席　欠＝欠席】

議案等に対する各議員の賛否についてはこちら