ミニにゅうす 1017号 2021年9月20日

粗大ゴミ受付センターの業務改善・環境整備を求める

　コロナ禍で自宅にいる時間が増え、片付けをする家庭が増えています。昨年度から粗大ゴミ受付センターの業務が過剰になり、昨年は多い日で1日１０００件を超える回収の申し込みがあり、今年も同様の状況が続いています。
　同センターでは、日々20名ほどの職員が市民からの電話対応に追われています。しかし、正規職員がいないため、トラブルがあっても非正規職員が対応にあたっています。また、所管であるクリーン推進課と業務内容の情報共有が不十分です。市民サービス向上のため、正規職員の責任者の配置と業務改善を求めました。
　しかし、市は再任用職員を責任者と定め、情報共有もしっかりできていると答弁し、認識の違いが明らかになりました。
　また、コロナ感染予防に必要な衛生用品が不十分で、個人負担になっていたため早急に改善を求めたところ「必要な物品は各部署で揃える」との答弁が得られました。
　今後も市民サービスの向上と、現場で働く職員の環境整備に対し声をあげて行きます。

誤ったメッセージの発信にならないか？
キャッシュレス決済 ポイント還元事業の実施

　船橋市は、12月１日から31日までの期間を決めて、「キャッシュレスポイント還元事業」を実施します。予算規模は、約10億円です。
　事業の概要は、市内のお店でキャッシュレス決済を行うと、決済金額の一部がポイントとして還元されます。これによって、消費を喚起し、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている市内事業者の経営を支援するとともに、キャッシュレス決済を普及させ、非接触型の「新しい生活様式」への対応促進を図る、というものです。
　しかし、新型コロナウイルス感染症による医療体制がひっ迫しており、９月30日まで緊急事態宣言が継続中です。市民に対して不要不急の外出は控えてほしいとお願いをしておきながら、市内のお店で積極的に買い物をしてほしい、という真逆の行動を促す事業を提案することは、感染拡大を防ぐ観点から市民へ間違ったメッセージを発信することになります。
　また、当面の資金繰りに困っている市内の中小事業者にとっては、同じ10億円を使うなら、12月まで実施されない事業よりも、当面の資金繰りを助ける事業の実施が必要です。

◎感染拡大が起きても実施？

　この事業の実施が市民の行動に与える影響については充分配慮し、実施する12月の感染状況によっては、事業の中止や延期を求める必要があります。市は、感染拡大に配慮するとしながらも、判断の具体的な基準や判断時期については、明確にはしていません。このままでは感染状況とは関係なく、事業が実施されることが予測されます。
　その結果感染が広がり、緊急事態宣言やまん延防止措置が繰り返されてしまうのでは、本末転倒です。

◎船橋市の感染状況

　議会の開会直前、船橋市の感染状況は非常に深刻でした。
　しかも、感染した20代の男性が、宿泊療養所から自宅療養に戻った直後に容態が悪化、救急車が到着して２時間たっても搬送先が見つからず亡くなるという、最悪の事案が発生したばかりでした。
　在宅療養中の市民は約１２００人（９月１日時点）で、いつ容態が急変するか分からず、不安な状態に置かれていました。９月１日以降、土日を除いてほぼ毎日のように、小中学校の子どもたちや教職員に新規感染者が報告されています。
　船橋市は、ワクチン頼みや感染収束を前提とした事業に予算をつけるのではなく、再び感染拡大や医療ひっ迫を起こさないための対策に取り組むことが、緊急に必要です。