あの街この町

市長や議員の期末手当の引き上げ

　今議会では市長などの特別職と議員の期末手当を年間で0・1月分引き上げる条例が提案され、日本共産党は反対しましたが多数で可決されました。対象になるのは市長、副市長、常勤監査役、病院事業管理者、議長、副議長、議員です。市役所職員の期末手当の引き上げに合わせてというものですが、市長など特別職と議員には下表のとおり、一般の市役所職員と比べ高い給与が支払われています。会計年度任用職員は最低賃金に近い時給です。物価高騰対策として市職員の期末手当を引き上げるからといって、連動させる必要があるでしょうか。物価高騰で苦しんでいる市民の理解も得られないのではないでしょうか。
　市長も議員も条例を自ら提案し議決する権限をもっており、引き上げは避けられました。まさにお手盛り値上げです。

婚姻届けの記入例がジェンダー平等に！

　船橋市が作成し戸籍の窓口で配布している婚姻届けの記入例に、ジェンダー不平等な部分が２か所ありました。１つは婚姻後に選ぶ姓をチェックする欄ですが、夫婦のどちらの姓を選んでもよいのに、記入例では「夫の氏を選ぶ」だけにチェックが付いていました。もう一つは「夫になる人」の方が「妻になる人」よりも年上になっていました。
　確かに95％のカップルは夫の姓を選び、また夫が妻よりも年長という夫婦が多いです。
　しかしそれは「夫婦とは、年上の夫が『一家の主』となり、妻は夫に従うもの」という古い考えが日本社会にまだ残っているからでしょう。
　妻と夫は対等で、どちらの姓を選んでも良いのだということを示す記入例に改めるべきだと市議会で日本共産党が求めたところ、市は「すぐに改める」と答弁し、数日後に市のＨＰでの説明は改められました。

災害時の避難所にもなる
学校体育館にエアコン設置が実現！

　市内小中学校・特別支援学校・市立船橋高等学校体育館と武道室へのエアコン設置が決まりました。
　児童生徒の熱中症対策、また災害時には地域住民の避難場所になる学校体育館へのエアコン設置は、市民のみなさんと、日本共産党が長年要望してきた課題でした。
　12月議会の議案では、２０２４年８月までに中学校と市立船橋高校に、小学校・特別支援学校体育館には２０２５年度中のエアコン設置予定となっていました。
　中学校・高校を先行し、小学校などを後回しにするのは、
〇部活動などで、体育館の使用頻度が高いから
〇市の職員が設計するので、設計士や電気職・機器職などの人員不足
〇一度に受けられる業者がいないと思われる
などの理由からです。
　人員不足なら、職員を増やしてでも対応するべきだし、体力的に劣る小学生や障がいのある児童生徒が使用する体育館を後回しにするべきではありません。
　「児童生徒の熱中症対策、いつ起きるかわからない大規模災害の備え、全ての学校体育館に早急にエアコンの整備を進めるべきだ」と、日本共産党は求めました。しかし教育委員会は、「まずは中学校と高校から」と繰り返すばかりでした。
　温暖化対策となる断熱化と共に、１日も早いエアコン設置を引き続き求めます。

救援救助よりも
共同演習を優先した自衛隊

　１月７日、習志野演習場で自衛隊の「降下訓練始め」が実施されました。
　「米軍をはじめとする８か国もの外国軍が参加する大規模な軍事イベントを中止し、政府は、能登半島地震への救助活動にこそ自衛隊を派遣すべきだ」という趣旨で市民団体が呼びかけたインターネットの署名には、わずか24時間で７００名近くの賛同が集まりました。
　また１月２～８日の間、習志野駐屯地には８か国１２０名もの外国兵が滞在し、自由な外出が許されていました。日本国内の米軍基地周辺で多発する米軍関係者による犯罪が習志野駐屯地周辺で起こらないよう、外国兵の外出や飲酒の制限を日本共産党は防衛省に求めていましたが、無視された形となりました。

◀写真は７日、米軍機から落下傘で降下する自衛隊員です。市内の田喜野井７丁目で、ドドーンという大砲の音に驚き、家の外に出たところで撮られたものとのことです。

12月の船橋市議会
日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情・議案への態度

共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、公明＝公明党（10人）、結＝結（7人）、清風＝清風会（5人）、飛翔＝飛翔（4人）市政＝市政会（議長を除く3人）、無所属（5人）は・三・か・佐＝議員の頭文字
【○＝賛成　×＝反対　退＝退席】

教員不足が深刻に学校スタッフの増員・待遇改善を

　船橋市では５月１日現在、教員が小学校８校８人、中学校６校６人も未配置でした。さらに８月末までに24人（うち担任11人）が産休に入る予定で、多数の未配置が発生しかねません。
　未配置は多忙化に拍車をかけ、教員の長時間労働の悪化を招きます。精神疾患による休職者数は、２０１８年７人、昨年21人、今年度は６月７日時点で16人と増加傾向です。子どもも十分な学習が保障されていません。
　共産党は本会議で、事務スタッフや特別支援教育支援員の増員、近隣市より低い支援員の待遇改善などを求めました。船橋市教育委員会は消極的な回答に終始しましたが、子どもへの影響の認識を質すと、「十分な教育ができていないような状況を生んでいる」と認めました。子どもの権利を守る教育行政が必要です。

いいかげんな土砂の搬入海老川上流地区開発

　海老川上流地区の区画整理事業では、浸水被害が想定される区域に、わざわざ船橋市立医療センターを移転しようとしています。
　医療センター予定地の盛り土では、当初８万４０００立方メートルの土砂を搬入する予定でした。その後、医療センターを建設する際に残土が発生するので、それを利用して盛り土をすることになりました。そこで昨年９月26日に事業主である区画整理組合と市が協議し、土砂の搬入量は変更されることになりました。
　ところが、昨年11月７日に組合から船橋市に提出された「事業着手届」には、変更前の数字である８万４０００立方メートルの土砂を搬入すると記載されていました。土砂の量が間違っている上、申請書の名称（特定事業着手届）も、記載されている引用条文の部分も間違っていました。さらに記入が求められている事業者の許可番号もなく、公文書と呼ぶにはあまりにお粗末な書類でした。
　土砂の搬入量は、工事費用に影響します。ずさんな申請状況では、安全性だけでなく費用面からも市民の不安は解消できません。そもそも市には土砂の搬入について、きちんと把握・管理をしようという姿勢がまったくなく、組合に丸投げです。巨額の公費の投入を決めながら無責任です。ただちに是正すべきです。

なぜやらない？学校給食完全無償化

　今年１月から、船橋市では第３子以降の学校給食費が無償となりましたが、全国的には、完全無償化（すべての子どもたちに給食を無料で提供）が広がっています。
　総理府が行った『少子化対策のための国際世論調査（２０２０年）』では、「子育て支援に何を望みますか？」への回答で、最も多かったのは、「教育費の負担軽減」でした。学校給食費の完全無償化は、子育て世帯の切実な願いです。（船橋市の場合、子ども1人あたりの給食費は年間４万６０００円～６万８０００円です。）
　しかし、市の認識は、「幅広い視点に立って、的確に教育環境を整えていくことが必要」なのであって、「教育費の負担軽減」は、その中の一つにすぎない、という程度。これでは給食どころか、負担軽減そのものが進みません。
　「教育費の負担軽減」が最重要課題となるよう、引き続き、皆さんと一緒に取り組みます。

習志野基地の強靭化は周辺住民を守ってくれない

　米軍と一体化した軍事訓練を自衛隊は行っています。さらに岸田内閣は、日本から他国への先制攻撃も可能な軍事力の保有を決めてしまいました。その攻撃の結果、報復として日本への核攻撃もあり得ると防衛省は想定し、習志野基地も含めた全国の自衛隊施設を強靭化する計画を立てています。駐屯地内の司令部だけは攻撃に耐えられるように地下に埋めるなどの計画ですが、いっさい守られない近隣住民は攻撃の巻き添えにされてしまいます。
　船橋市はこの計画について把握していませんでしたが、市や住民への説明をしっかりと行うよう国に求めると答えました。そして何よりも市民の命を守るために、武力ではなく話し合いによる平和外交を行うよう、市は国に求めるべきです。

第２湾岸道路建設の動き貴重な自然・三番瀬を守れ

　５月26日、千葉県と船橋・千葉・市川・習志野・市原・浦安の６市が「新湾岸道路整備促進期成同盟会」を設立し、同30日、国に対して早期具体化を求める要望書を提出しました。２００１年に事実上凍結された「第２湾岸道路」建設に乗り出す動きです。
　市長は期成同盟の参加にあたり、千葉県三番瀬再生計画との整合性をはかるよう配慮を求めたとしています。しかし建設が進めば工事中も完成後も、谷津干潟と三番瀬を行き来する渡り鳥たちにとって、巨大な障害となってしまいます。県の三番瀬再生計画には「ラムサール条約への登録促進」とありますが、これにも逆行します。
　東京湾の貴重な干潟である三番瀬を守ることは、そこに生きる全ての生物を守ることでもあります。日本共産党は市民と一緒に三番瀬を守り抜きます。

全ての市民が投票できる環境整備を

　４月の統一地方選挙では、市内の多くの地域から「投票所が遠すぎる」という声が届きました。２年前の千葉県知事選挙、船橋市長選挙後、日本共産党が行った一般質問に対し、当時の選挙管理委員会事務局長は「選挙結果を分析し、今後の改善に向け研究する」と答弁しました。しかし、残念ながら今年４月の統一地方選挙では分析結果が活かされませんでした。
　改めて質問したところ、選挙管理委員会から「投票所までの送迎を中心とする移動支援が良いのではないかと考えている」「令和７年３月の千葉県知事選挙には何らかの対応をしたいと考えている」との明確な回答を得られました。
　今後はどの様な形の送迎支援になるのか、さらに、移動投票所は検討できないのかも含め、市民にとって最適な支援を求めていきます。

6月の船橋市議会
日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情・議案への態度

共産＝共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、公明＝公明党（10人）、結＝結（7人）、清風＝清風会（5人）、飛翔＝飛翔（5人）市政＝市政会（4人）、無所属（4人）は・三・か・佐＝議員の頭文字
【○＝賛成　×＝反対】

今こそ 財政調整基金を市民のために

　昨年度の船橋市決算では、剰余金が過去最高額の約97億円となりました。
　剰余金を積み立てた後の財源調整基金の残高は、２４４億円と歴代３位の額です（グラフ参照）。
　基金は財源調整基金のほか、減債基金・特定目的基金などがあり、それらを合計すると、３５２億円と、過去最高額となりました。
　船橋市は物価高騰対策生活応援事業として、対象となる世帯に限って、１世帯あたり４４４０円のお米券を配布します。
　これほどの剰余金があれば、全市民に一人５千円の現金給付（64万人で32億円）を実施することができます。基金にため込まず、今こそ、市民のために使うべきです。

市独自のPCR検査センター設置を

　新型コロナ第７波では、感染疑いの方が市内の発熱外来を受診できない状況が続きました。こうした状況下で船橋市では、①重症化リスクが低い方（65歳未満で基礎疾患のない方、及び妊娠していないか、妊娠の可能性がない方）や、②発熱、咳、喉の痛みなどの症状が比較的軽い方に対し、受診を抑制するような案内がされていました。
　市は８月、民間に委託してＰＣＲ検査キットを郵送し、検査を実施しましたが「結果がわかったのが、症状が出てから5日後だった」という声が。日本共産党は、「いつでも、だれでも無料で検査が受けられるＰＣＲ検査センターを設置すべきではないか」と改善を求めました。これに対し、「市独自の検査センターは設置する予定はない」との答弁でした。市民が医療を受ける権利が奪われる状態は、早急に改善が必要です。
　引き続きＰＣＲ検査センターの設置、医療体制の充実を求めていきます。

緊急支援給付金　対象拡大を!

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、対象の世帯に対し１世帯あたり５万円の「緊急支援給付金」が支給されます。
　対象となる世帯は、基準日（本年９月30日）に船橋市に住民登録がある世帯で、世帯全員の２０２２年度住民税均等割が非課税である世帯。予期せず本年１月から12月までに家計が急変し、申請日において、住民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯です。収入の目安は単身又は扶養親族がいない場合で、年収１００万円です。２０２３年1月まで申請できます。
　物価高騰対策ということですが、対象となる世帯が少なすぎます。市内全体の約30万世帯のうち、わずか25％です。日本共産党は、対象世帯を広げた市独自の物価高騰対策を求めましたが、市は迅速に支給することを理由に市独自の対策を拒みました。引き続き物価高騰対策を求めていきます。
【給付金 問い合わせ先】
９時～20時（土日祝を除く）
☎０１２０―７７７―１３６

火葬料が２倍に？！

　来年２月、２ヵ年かけて行われていた「馬込斎場」の改修工事が完了します。工事完了に伴い、「馬込斎場」を運営する四市複合事務組合（船橋市・習志野市・八千代市・鎌ヶ谷市）は来年４月から「馬込斎場」の使用料の改定を決めました。２０１９年10月に供用開始した「しおかぜホール茜浜」に料金を統一するもので、火葬料は現行の２倍に跳ね上がります（２年間は１・５倍の緩和措置）。また、式場の使用料も、これまでは式場・遺族控室・通夜控室など、各部屋ごとの使用料が設定されていましたが、改定後はセット料金となり、使用しない部屋があったとしても、セット料金として支払いが発生してしまいます。
　公共の斎場で、避けることのできない火葬料の引き上げなどするべきではありません。今後も使用料の引き下げを求めてまいります。

「有価物・資源ごみ回収協力金」の廃止で地域活動を後退させるな

　船橋市は行財政改革として町会自治会やＰＴＡの活動資金にもなっている「有価物・資源ごみ回収協力金」（以下「協力金」）は廃止します。新たな支援策を示しましたが、支援総額の１６３８万円は「協力金」の７１１９万２千円（２０２１年度）からは大幅削減です。
　町会自治会のみなさんから、「活動するなというのか」「役所には協力できなくなる」という怒りの声があがっています。
　これまで「協力金」を活用し、お祭りなど地域の行事が行われてきました。それが住民のつながりを作り、いざというときに助け合える地域づくりとなってきました。民生児童委員、ごみ減量推進委員、スポーツ推進委員、選挙立会人、国勢調査員も町会・自治会が推薦していますが、地域のつながりがあるからこそ推薦できるのです。
　日本共産党は地域コミュニティを壊す「協力金」の廃止や支援策の見直しを強く求めました。市長は「みんなが納得できる形のものを制度化して提案させていただく」と答えました。

学校で先生が足りない！！

　９月１日現在、市内の小、中、特別支援学校の教員未配置数は29人です。産休、育児休暇、病気等で長期間休みを取る先生の代わりとなる教員がいないという問題があります。
　小学校では音楽の先生が担任の代わりにクラスに入ったため、音楽は専門の授業が受けられない学校などがあります。自習の時間も増え、子どもたちの学ぶ権利が奪われています。
　代替教員がいない為、教員の多忙化も深刻です。先生達が忙しいために児童生徒と向き合う時間も減っています。子ども達が、いじめや様々な悩み事を先生に相談できずに1人で悩みを抱え込む様な状況は一日も早く改善が必要です。
　議会では「国、県に改善を求める声を上げるべき」「補助教員の拡大や市としてスクールサポートスタッフの配置をすべき」と質しました。
　市は「教員未配置問題は県に要望をあげている。国へは県を通じて要望する」「補助教員については状況を見極めながら考えていきたい。スクールサポートスタッフは県に要望をしている」と答弁しました。
　本来、国や県が予算や人員の確保をすべきですが、教員未配置が深刻な中では市独自に対策をするべきです。引き続き改善に向けて声をあげていきます。

海老川上流部開発やめよ

　海老川上流地域の飯山満川や北谷津川の川沿いでは、浸水被害が発生しており、一日も早い対策が求められています。
　しかし、そのための対策として県が実施予定の、「海老川調節池」は、38年もの間、事業が進まないままで実現する保証はありません。
　こうした状況で、海老川上流地区土地区画整理事業が始まれば、現在の浸水被害がどうなるかは、住民にとって切実な問題です。８月に公表された、区画整理事業による、海老川流域の治水への影響を検討するためのシミュレーションには、周辺地域からも高い関心が寄せられていました。
　ところが、このシミュレーションに県の指示で「海老川調節池」の暫定整備が含まれてしまいました。
　しかも、区画整理事業がこのシミュレーションを口実にして、工事着手します。
　新たな災害が、うまれるような街づくりです。推進ではなく、中止するよう求めることこそ、船橋市の仕事です。

9月の船橋市議会
日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情・議案への態度

共産＝日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（10人）、公明＝公明党（９人）、飛翔（６人）、創風＝創風ふなばし（６人）、市政会（４人）、新楓（４人）、架け橋（３人）無所属（３人）、は・小・今＝議員の頭文字
【 ○＝賛成、×＝反対、退＝退席、欠＝欠席 】

市民生活を苦しめる国民健康保険料の一人５０００円値上げ

　４月から国民健康保険料の均等割を一人５千円値上げし、４万５５６０円から５万５６０円にする議案が市長から提案されました。これまでも船橋市は「行財政改革」だと言って、国民健康保険料を２０１８年度１５００円、２０２０年度３千円値上げしています。国民健康保険に支出する市費をゼロにするため今後も保険料を２年ごとに値上げする方針です。
　国保加入世帯の88・61％が所得３００万円未満で、所得水準が低い世帯が大半です。さらにコロナ禍やウクライナ侵攻の影響で物価上昇が続き、加入者の家計状況が厳しくなっているときに値上げなど言語道断です。
　今回、未就学児の保険料の均等割りを半額にする改正が行われていますが、本来、所得のない子どもは未就学児ばかりでなく未成年者すべてを対象に均等割りは無料にすべきで、まったく不十分な制度改正です。
　さらに、国民健康保険料の限度額を99万円から１０２万円に３万円（医療分２万円、後期高齢者支援分１万円）の値上げも行われました。中間所得層といわれる市民に冷や水を浴びせます。
　日本共産党は値上げに反対しましたが、多数で可決されてしまいました。

有価物・資源ごみ回収費（協力金）廃止の代替案を

　昨年末、市はいきなり関係団体に有価物・資源ごみ回収協力金廃止の通知をしました。町会、自治会、ＰＴＡなどでは協力金は貴重な収入源となっているため「いきなり言われても困る」「市に協力してきたのに酷いじゃないか」「廃止は困る」と怒りと困惑の声が多数寄せられ、廃止時期は半年間延長されることになりました。しかし、それ以降どうすればいいのか先が見通せない状況です。
　「この協力金が貴重な収入源になっていたことは確かであり、今後も円滑に町会、自治会、ＰＴＡなどの活動が続けられるように市として支えていく必要があるのではないか。丁寧に町会自治会、ＰＴＡ等関係団体の意見を聞くべきではないか。関係団体への支援、代替案を早期に示すべきではないか」と質しました。
　市は「地域における必要な支援のあり方について、丁寧に意見を聞きながら検討していきたい」と答弁しました。

小中学校の給食無償化に向けて

　学校給食費は、一人当たり年間小学校で４万８千円から５万５千円、中学校で６万６千円と、子育て世帯にとって大きな負担です。千葉県内で無償化や減免が進んでいます。船橋市においても、給食無償化を求めました。これまで船橋市は「就学援助が認定されれば、給食費は免除している」とし、さらに財源を理由に「実施は難しい」としてきました。
　しかし、就学援助は全ての家庭が対象ではないこと、給食費未納世帯に対し、裁判に訴えるなど法的措置をとる件数が年々増えている事を示し「就学援助や法的措置では、子育て世帯の支援にはならない」と市を質しました。また「第３子以降の無償化であれば、７５００万円の財源確保で実施が可能だ。中核市の中でも財政力豊かな船橋市なら実施できるはずだ」と質すと、市は「他市の様々な取り組みを調べ、検討している。国や県の動向をみているところ」だと答弁しました。一歩前進の答弁でしたが、国や県が動かなくても、「市長がやる」と決めれば給食無償化は実施できることです。今後も無償化に向け、取り組んでいきます。

海老川下流域の洪水リスクを増す盛土
市長の政治姿勢は豪雨対策に逆行

　海老川上流地区土地区画整理事業の市負担金などを含む予算が、賛成多数で可決されました。開発区域は海老川沿いの低湿地帯で、自然遊水地となっている地域です。そこに45万㎥（東京ドームの36％）もの盛土をし、市街化する計画です。下流域の洪水リスク増加は避けられません。
　賛成した自民党議員でさえ、保水・遊水機能の維持が必要と討論で述べざるを得ませんでした。事態は深刻です。
　市は国や県と協議の上、約５万３千㎥の調整池を区域内に造るから安全と述べますが、盛土量の１割でしかありません。
　また市は、区域の南に県が貯水容量55万㎥の海老川調節池を設置するから安全とも述べますが、設置は30年以上も先です。しかも海老川を１時間50㎜の降雨に対応させるという設置目的でしたが、盛土で不可能となります。
　１月の千葉県都市計画審議会でも下流域への影響が問題視され、市は５月に住民説明会を開く予定です。豪雨対策に逆行する市長の姿勢が厳しく問われます。

コロナでひっ迫の保健所職員を増員せず

　市内で新型コロナウイルス感染症患者の１例目が発表されたのは、２０２０年の３月１日でした。
　この発表以降２年間、船橋市の感染者数は、政令指定都市である千葉市を除くと、県内でもっとも感染者数の多い自治体として、推移してきました。
　こうした中で、感染対策の最前線で活動をしているのが船橋市保健所ですが、そこで働く職員は、異常な長時間労働が常態化しています。
　厚生労働省が過労死ラインの目安としているのは時間外労働が月80時間ですが、大幅に上回る状況は、依然として改善されていません。
　保健所には、今年1月以降第６波でも本庁など他職場から１４０人の応援職員を送りました。しかし、時間外労働が80時間を超える保健所職員は１月32人、２月30人、月に１９０時間になる職員も出ています。応援ではなく、職員を抜本的に増やすことが必要です。
　日本共産党は、引き続き、保健所職員の定数増を求めていきます。

第1回定例市議会　意見書（発議案）と主な議案・陳情への態度

共産＝日本共産党（5人）、民主＝市民民主連合（10人）、公明＝公明党（9人）、自由＝自由市政会（7人）、飛翔＝飛翔（6人）、創風＝創風ふなばし（6人）、新楓＝新楓（4人）、無所属：（3人）、は・小・今＝議員の頭文字
【 ○＝賛成、×＝反対 】