ミニにゅうす－2021年

統合計画から「三番瀬のラムサール条約への登録推進」を削除

　ところが現在船橋市が策定中の次期基本計画案から、これまで掲載されていた「三番瀬のラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）への登録を推進する」という文言が削除されました。船橋市議会に設置された「総合計画に関する調査研究特別委員会の市民環境経済分科会」で議論の結果、神子そよ子委員（日本共産党）、木村修委員（公明党）、滝口一馬委員（自由市政会）、島田たいぞう委員（創風ふなばし）から「『三番瀬のラムサール条約への登録を推進する』を基本計画に追加すること」との意見書が提案されました。
　さらに「漁業従事者、組合、前回の藤代前市長がつくった総合計画に記載されていることや、松戸市長の公約にラムサールが掲載されていることを理解しており、否定するべきものではないと言っている（滝口委員）」「今まで入っていたものが次回から落ちるということは、やらないと受け止られかねないし、このまま入れておいた方がいい（藤代清七郎委員）」「文言を消すと藤代さんを応援し、松戸さんを応援してきたこと自体を否定される形になるから文言を残してもらいたい（七戸俊治委員）」「私としてもこの文言で賛成したい（三橋委員）」などの意見が出され、分科会では全会一致で追加することになりました。
　分科会の報告を受けた12月２日の全体会では賛成が多数でしたが、全会一致とはならず、議会からの提言にならなかったことは残念です。
　来年はラムサール条約の締約国会議が開催されます。貴重な三番瀬の干潟を将来にわたって保全するために、ラムサール条約への登録を実現させましょう。

人類の未来を決める９年間
気候危機を打開するとりくみを

　11月13日に閉幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、世界の平均気温の上昇を産業革命前より１・５度に抑える努力を追求することが、初めて合意されました。
　国連によれば、１・５度以下に抑えるためには、２０３０年までに世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を45％（２０１０年比）減少させる必要があります。
　こうした中で、船橋市の２０３０年目標は、26％削減（２０１３年度比）と極めて低いものです。加えて、廃プラスチックを可燃ゴミとして燃焼させているため、年間８万トンものＣＯ２を排出しています。燃焼させて発電する熱回収は、温暖化対策に逆行するものであり、日本共産党は見直しを求めています。

CO2排出量の15%が市内60の事業所に集中

　船橋市によると２０１７年度、市内の温室効果ガス排出量は３５３万トンでした。このうち４割は産業部門からの排出です。特に量が多い60事業所の分が、全体の15％を占めます。
　柏市や京都市・横浜市などは、一定規模以上の温室効果ガスを排出する事業所名や削減計画、実績を公表しています。船橋でも実施を求めたところ、市は「大所の事業者から取り組み状況を聞き、先進的な取り組みの情報共有を図る」と答え、実施については明言を避けました。本気で取り組むなら大企業に肩入れせずに、市民を信頼して情報を公開すべきです。
　この他、下記の提案をしました。 ◆住宅用太陽光発電システム・省エネ設備費の補助金の予算が少なく、11月で締め切られた。予算枠の拡大を。
…市「他市の効果も確認し、必要なものは導入していきたい」 ◆再生可能エネルギーの利用や税制、補助金、脱炭素に有効な製品サービスの選択など、市民にアドバイスができるような支援窓口の設置を。 …市「情報を配信し、相談に乗る機会が今後増えると考える。課題として捉えたい」
◆気候変動対策課など、専門部署の設置を。
…市「現行体制の中で進めたい」 ◆気候非常事態宣言を出し、市内外に警鐘を鳴らすべき。
…市「ゼロカーボン宣言をしており、改めて宣言する必要はない」
　体制問題や宣言については残念なものでした。とはいえ、対策は待ったなしです。引き続き取り上げ、草の根の運動と共に前進していきたいと思います。

市の公的審議会で生活保護バッシング
差別と偏見とりのぞく対策を

　10月13日の第８回船橋市総合計画審議会で、委員の1人が生活保護バッシングを行いました。
　総合計画は自治体がつくる全計画の基本となるもので、市は来年度から10年間の計画を策定中です。それに関して市長から諮問された総合計画審議会は、大学や民間シンクタンク、市内団体、企業に属する委員ら19人で構成されています。
　13日の議題は健康福祉の基本計画素案でした。当該委員は「生活保護を受ける方が急増している」とした上で、「家を持っていたり、外車に乗っていたり、なんでこの方たちが生活保護を受けているのか」と述べました。
　生活保護では、資産価値が大きい土地や豪邸は処分して生活費に充てるよう求められることがありますが、基本的に住むための家の保有は問題ありません。自動車は保有も運転も原則制限されますが、障がいがあるなど条件により認められる場合があります。
　しかし、市は審議会でこうした説明をせず、「決められた調査をしている」としか答えませんでした。終了後、傍聴していた日本共産党の議員が市に対し、生活保護バッシングがあったと指摘しましたが、９日後の第９回審議会を当該委員は欠席し、市も言及しませんでした。
　公開された会議録からは「家」や「外車」という言葉が削除され、何事もなかったかのようにされています。

「バッシングを許さない」と市は明言すべき

　共産党は11月30日の本会議でこの件を取り上げ、「市は次の審議会で、バッシングを許さないという態度を明らかにすべきだ」と質しました。また当該委員は生活支援課が利用している事業者だと指摘し、バッシングをする事業者を取引から排除するよう訴えました。
　市はバッシングがあったと認めず、取引については答弁をしませんでした。「バッシングが生活保護の申請を妨げているという認識があるのか」と問い質すと、市は「周知啓発は必要。生活保護は国民の権利であることや、Ｑ＆Ａを掲載した簡単なリーフの作成を検討中」と答えました。
　コロナ禍で誰もが不安だからこそ、攻撃の矛先が弱者に集中しがちです。命と人権を守る本気の取り組みが必要です。

船橋市から気候危機を考える

　気候危機（地球温暖化）が世界の大問題になる中、その対策を各国首脳が議論する「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）」が開かれました。２０１５年のパリ協定以降、
①世界の平均気温上昇を工業化前比で２度未満から１・５度に抑える
②温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにする
などの取り組み状況を点検し強化することが目的です。
　会議に先立ち、各国の現行の削減目標を達成しても２０１０年比で16％増え、今世紀末の気温上昇は２・７度になると、危機的状況が発表されました。
　国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、「１・５度」の目標達成には２０３０年度までに２０１０年比で45％削減が必要だとしています。日本の削減目標は２０１０年度比では42％（２０１３年度比46％）で足りません。また、排出削減の当面の焦点となっている石炭火力発電の廃止について、日本政府は「２０３０年にもエネルギーの19％を石炭火力発電に頼る」と逆行し、国際的な環境ＮＧＯから「化石賞」という不名誉な賞を受賞しています。
　気候危機問題は今後10年が決定的と言われ、日本政府の方針転換は急務です。日本共産党は、２０３０年度までに二酸化炭素（ＣＯ2）を50～60％削減（２０１０年度比）するという目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表しています。詳しくは、日本共産党のホームページをぜひ、ご参照ください。

船橋市の状況

　船橋市の平均気温はヒートアイランド現象の影響もあって世界、日本、千葉県の平均気温と比べて大きく上昇しています。（表参照）
　しかし、船橋市の温室効果ガス排出量の削減目標は、２０３０年度までに２０１３年度比26％削減となっています。
　温暖化が進行し、大雨の頻度が高まっているにもかかわらず、温室効果ガスの目標が日本の目標46％よりさらに低い26％とは！ 皆さんはどう思いますか。船橋市の気候危機対策の見直しが必要です。

市保有の個人情報を「提供する」

　また、船橋市は同法に基づく情報提供を求められた際には市民の個人情報提供を拒むべきではないかと質問しました。併せて、個人の思想信条の自由が侵されるような個人情報の扱いについても質問しました。答弁は「粛々と事務を執行していく」「法令等で規定されている範囲で（個人情報を）提供する」というものでした。
　個人の権利侵害を防止する船橋市個人情報保護条例があっても、市民の個人情報を提供するというのです。自治体は多岐にわたる個人情報を保有しており、その情報提供は人権侵害で許されません。
　土地利用規制法は思想及び良心の自由、集会結社及び言論その他一切の表現の自由を侵すものであり、廃止すべきです。日本共産党はこうした憲法違反の法律を廃止するために市民と野党の共闘で頑張ります。

洪水を引き起こす海老川上流地区開発
船橋市都市計画審議会が賛同

　９月15日の船橋市都市計画審議会で、海老川上流地区での区画整理事業（メディカルタウン構想）に関する都市計画案が13対１の賛成多数で承認され、今後、千葉県都市計画審議会が承認すれば事業が進むことになりました。日本共産党の委員は反対しました。

海老川下流部は最大５メートルの浸水区域
市は「開発による影響はない」と強弁

　開発区域は海老川、飯山満川、北谷津川などに囲まれた低地です。船橋市の洪水・内水ハザードマップでは、ほぼ全域が50㎝〜３mの浸水想定区域です（９時間で総雨量５１６㎜の場合）。地震ハザードマップでも液状化の危険が高いとされています。船橋市の都市計画案の縦覧には、市民から「浸水想定区域であり液状化の心配もあるので、今回の計画は中止すべきだ」という意見書が34件も寄せられました。船橋市は区域内に調整池を複数ヶ所造ること、想定される最大雨量でも床下浸水で済むように宅盤のかさ上げをするよう組合に指導・協議をするとしていますが、温暖化の進行とともに進む雨量の増加については検討されていません。
　海老川の下流部への影響も深刻です。下流部の本町・宮本・市場などの一部は３m〜５mの浸水想定区域です。海老川は千葉県が１時間50㎜の雨量に耐えられるようにするため、１９７９年から海老川調節池の建設事業に着工していますが、地権者の同意率は95％で、未完成のままです。そのため海老川は現在でも１時間30㎜の雨にしか対応していません。
　日本共産党は９月10日、市議会で「地球温暖化で雨量が増える。上流部の開発は下流部の洪水を引き起こすのではないか」と市を質しました。市は「海老川調節池の早期完成を、県に市長会または京葉広域行政連絡協議会を通じて要望している」と答えましたが、完成時期が不透明です。これで宅地開発を進めるのはあまりに無責任です。
　また市は「区域内に調整池を造るので下流部への影響はない」「ハード面で洪水は防ぎきれない。必ず発生する。できる限り避難してもらうのも大切」とも答弁しましたが、思考停止を正当化するような言い分です。
　いま必要なのは災害に強いまちづくりです。土地開発による利益追求より、人々の命と暮らしこそ最優先にすべきです。財政面でも防災面でも無責任な大型開発は断じて認められません。

市長へ緊急要請
急増する感染者に対応する医療・検査・ワクチンを

　８月19日、日本共産党市議団は松戸徹市長に新型コロナ感染症対策についての緊急の申し入れを行いました。
　新型コロナ感染拡大の第5波が猛威をふるっています。市内でも感染者が１日に２００人を超える日もあり、クラスターも相次いで発生するなど収まる見通しがありません。
　市民からは「感染し自宅療養が続いているがつらい」「濃厚接触の家族でもＰＣＲ検査が受けられない」「ワクチン接種の予約ができない」「このまま９月に学校が再開しても大丈夫なのか」などの声が寄せられています。医療機関もコロナ病棟がいっぱいになり、発熱外来の予約もいっぱいの状態です。こうした医療ひっ迫の状況がありながら、市中での人出は変わらず、市民に緊迫した感染状況が伝わっていないことも、感染拡大につながっていることを懸念します。
　災害級といわれる感染状況の中、市も県も国も新型コロナ対策に力を集中して取り組むよう求めると共に、私たちも力を尽くします。
　要請項目は以下の通りです。

1. 感染者が安心して療養できるよう、船橋アリーナなどを活用した仮設病床を設置し医療を受けられるようにすること。そのために厚生労働省や千葉県と連携すること。
2. ワクチン接種を迅速に行う体制を整えること。緊急に集団接種を再開すること。教職員や幼稚園教諭、保育士などへのワクチン接種を優先して実施すること。
3. 感染者の早期発見と感染防止のため、抗原検査キットを希望する市民に無料配布し検査ができるようにすること。無症状の濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けられていないので、濃厚接触者には抗原検査キットを無料配布すること。９月に学校が再開する前に児童生徒が抗原検査を実施できるよう、抗原検査キットを無料配布すること。
4. 市民に緊迫した状況を伝えるために、公民館や文化ホールなどの公共施設を閉鎖し、感染拡大で市民のいのちや暮らしが危機的な状況にあることを発信すること。保健所業務を強化するために職員を保健所に集中すること。保健所職員を増員すること。
5. 感染防止に逆行する楽観バイアスを招くパラリンピック開催について、反対を表明し政府や東京都に中止の申し入れを行うこと。また、船橋市立学校が学校連携観戦を中止したことを公式に表明すること。

学校トイレへの生理用品設置
船橋市 「検討する」

　３月議会で日本共産党が「生理の貧困」について取り上げたことを契機に、船橋市は５月22日から防災備蓄用の生理用品の無償配布を開始しました。しかし日本共産党が同時に求めた学校トイレへの設置は、「管理の問題があり、教員の負担が増える」として実施されていません。
　一方この間、学校トイレに生理用品を設置する自治体が増えています。都道府県では三重県、栃木県、埼玉県、東京都などで、県内では習志野市、木更津市、君津市などです。
　こうした流れを背景に、６月議会では他会派の議員３名が本会議で「生理の貧困」を取り上げ、「生理現象なのであれば、トイレットペーパーのように公共施設のトイレに設置すべきだ」「保護者のフォローが行き届いていない子のためには、（学校）トイレの個室整備が有効」などの発言も出されました。
　日本共産党も重ねて市に学校トイレへの設置を求め、「そもそもこの問題を人権や個人の尊厳に関わる問題だと認識しているのか」と本会議で質しました。
　学校教育部長は人権問題への認識については明確に答えませんでしたが、「今回の議会で様々な意見や指摘を受けたので、校長会や養護教諭部会に情報を発信し、検討を進めたい」と答えました。
　今年３月、生理による不平等などをなくす活動をする『＃みんなの生理』が公表した「５人に一人の若者が、金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したことがある」というアンケート結果が衝撃を与えました。県知事選では「憲法がいきる明るい千葉県をつくる会」のかなみつ理恵さんによる「公共施設のトイレに生理用品を」との訴えが注目を集め、議会でも「生理の貧困」についての議論が活発化しています。生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していく、この立場で日本共産党も取り組んでいきます。

有権者の権利を守るため　投票所の環境整備を

　船橋市では、２０２１年の千葉県知事選挙から、期日前投票所が２箇所増えました。しかし、先日の船橋市長選挙の投票率は28・88％と極めて低くなっています。
　利便性の高い場所に期日前投票所を増やしても、車がなかったり、長時間歩くことが困難な高齢者は、やはり投票に行きたくても行かれない、選挙に参加できない状況は改善されていません。「新たな民間施設の借り上げや、巡回バス・移動式期日前投票所の導入すべき」と質しました。選挙管理委員会事務局長からは、「民間借上については、コロナ収束後に検討。送迎や移動式期日前投票所は、山間部や投票所の統廃合に対する補完のためなので、今後研究していく」と３年前共産党が取り上げてから進展のない回答でした。
　高齢化率が年々高まる地域が増えています。市内全域の課題として、今後も取り組んでいきます。

新型コロナ関連の補正予算が先議で可決

　第２回定例会が６月28日から始まり、市長から提案された議案のうち新型コロナ対策の議案第１号補正予算が、７月７日、先議（日程を特別に繰り上げて議決すること）により可決成立しました。
　内容は次の通りです。
①子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯除く）
　国の制度で所得の低い子育て世帯に子ども一人当たり５万円を給付する制度、ひとり親世帯は先行実施
②高齢者・障がい者施設（入所・通所）職員のＰＣＲ検査費用（７月から９月分）
　国の通知による月１回のＰＣＲ検査費用、まん延防止等重点措置期間中は２週間に１回
③中小法人等月次支援金
　船橋独自の制度。緊急事態措置やまん延防止等重点措置による影響を受ける事業所で、国の支援金や県の協力金の対象とならない中小法人・個人事業主への支援金

　船橋市は子育て世帯に対し、過去２回の国の給付金支給において、独自に就学援助制度受給世帯や同水準の世帯（夫婦子ども２人・４７３万円／年収）にも支給してきました。今回の制度は非課税世帯（同・３５８万７千円／年収）に対象が狭まっています。長引くコロナ禍で生活に困窮する子育て世帯を分断してしまいます。
　ＰＣＲ検査は訪問介護事業所職員が対象外です。本来は集団感染リスクのある学校や保育所、幼稚園なども含めて、もっと広くＰＣＲ検査をすべきです。
　日本共産党は子育て給付金の対象を、これまで通りの就学援助対象世帯にも広げることを求める組み替え動議を提出しましたが、賛成６人で否決され、市長提案議案に賛成しました。

「議会内の役職改選」

　新議長は自由市政会の渡辺賢次議員に、副議長は新楓の藤代清七郎議員に決まりました。
　議会の常任委員会の担当も変わり、議会内の役職などが新しく選任されました。
　日本共産党市議団の新たな担当をお知らせします。会派代表は引き続き岩井友子議員が担当します。

子どもをオリパラ観戦に動員
「学校連携観戦」はただちに中止を！

　東京五輪・パラリンピック競技を園児や生徒に観戦させる「学校連携観戦」に、中止を求める声が広がっています。
　この計画は新型コロナウイルス感染拡大前に立てられ、大会組織委員会がオリパラ教育のいっかんと位置づけし、チケットを用意。費用を各自治体が公費で負担し、各学校に割り当てます。東京都内の園児や生徒の約８割にあたる約81万人に、全国で約１２８万人が参加を予定していました。
　千葉県では、県からの配布枚数は９１９０枚（約５人に１枚）で、学校からの希望数が配布枚数に満たなかったため、希望校に全て配布となりました。
　船橋市では、現在の希望校は21校、１９４７枚です。
　問題なのは、国から示されたこの事業の「Ｑ＆Ａ」が、２０１９年のもので、コロナの感染対策やＰＣＲ検査について、まったく記載がないことです。参加をした生徒が万が一、感染し、重篤な事態になっても、国や県から何の指示もありません。
自己責任と言わんばかりです。
　日本共産党は、教育委員会に対し、
●万が一の場合に保護者の自己責任にならないよう責任の所在を明確にすること
●感染対策はどのようにするのか、その費用はどうなるのかなど、県に問い合わせを行うこと
●場合によっては、市として中止の判断も行うこと
を、求めました。

市議補選に佐川長氏出馬表明

　6月20日に船橋市長選挙と同時に行われる、船橋市議会議員補欠選挙に佐川長氏が立候補することが発表されました。佐川氏からのメッセージを掲載します。

　わたしが暮らす若松団地は、居住者の80パーセントが65歳以上です。値上がりし続ける国保料、減り続ける年金。さらに新型コロナの影響で、病院へ行くこともできない方が増え続けています。ひたむきに真面目に生きてこられた方々が一番苦労を強いられる、いまの政治は間違っています。
　医療や福祉に力をいれる高齢者にやさしい「まちづくり」は、青年や子どもたちにとってもやさしい「まち」になります。
　全身全霊をかけて、実現させたい。がんばります。

「ひとり親への特別給付金」5月支給へ
「ふたり親」は先送り 臨時議会

　４月15日から２日間の日程で臨時議会が開かれました。市長から国の制度である困窮するひとり親世帯への特別給付金など議案３案が提案され、日本共産党も含め全会一致で可決されました。ひとり親世帯への特別給付金の対象は表の通りです。
　同給付は昨年２回行われましたが、児童扶養手当を利用していない対象者は申請が必要なため、申請漏れの懸念があります。実際、２０１５年の国勢調査によると市内のひとり親世帯数は４０２２世帯ですが、前回の支給実績は３１６９件です。そのうち家計急変を理由とした支給件数はわずか１６９件でした。
　４千世帯に給付をしても必要額は約４３００万円です。市が今年度予算に使える国の新型コロナ対応の臨時交付金は10億円以上もあり充分可能です。日本共産党は、市が独自に市内全てのひとり親を対象とするよう求めました。
　市は「申請できていない人がいることは考えられる」と認めながらも、「この度の趣旨は低所得者への支援」と拒みました。しかし今は前代未聞の危機の最中であり、思い切った政策が必要です。

〈ふたり親への給付独自に早期支給を〉

　市はこれまで国のひとり親給付と共に、独自に困窮するふたり親世帯にも給付を行なってきましたが、今回は「国のふたり親への給付の制度設計を待つ」とし、独自給付をしませんでした。しかし、国の給付はいつになるか不明です。
　早期の独自支給を求める共産党の質問に、市長は「国よりも低い基準になることもあり得るし、それは行政としてやるべきでない」と拒みました。しかし明石市は５月に早期支給という方針を発表しています。コロナ禍の今こそ、子どもの貧困の対策に本気で取り組むべきです。

在宅介護従事者への支援策を

　市内の高齢者施設で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した、昨年の年末。実は、施設そのものだけでなく、施設が提供していたサービスを利用していた、在宅高齢者の皆さんが大変な状況になっていました。
　当たり前のことですが、これまで、あまり注目されてこなかったのが実態です。
　ところが、ワクチンの優先摂取が始まることになり、訪問「看護」の従事者は優先摂取の対象になっているのに、訪問「介護」の従事者が除外されていることが報道され始め、「本当にそれでいいのか？」という疑問の声が広がりました。
　訪問介護事業所のケアマネージャーの方から、在宅介護に従事しているヘルパーさんの実情について、お話をお聞きしました。

突然の事態に対応する、なくてはならない存在

　在宅介護の場合、介護をしている家族が体調を崩したり、急な仕事で介護ができない時などに、利用できるのがショートステイです。一時的に施設に入所し、介護サービスを受けられます。
　また、デイサービスや通所リハビリなど、在宅では難しい身体機能の訓練を、施設などに通って利用することがあります。
突然、施設でクラスターが発生するとサービスが利用できなくなり、高齢者本人も介護者も、緊急的な対応を迫られることになります。その対応を一挙に引き受けることになるのが、訪問介護を担当している介護従事者です。いつ終息するか分からない中で、家族を励まし、高齢者の命を支えています。

ワクチンだけでなくＰＣＲ検査も対象外

　議会で、ワクチンの優先摂取の対象とするよう求めたところ、市は、「優先摂取は国が定めている」、「２月５日に中核市市長会から要望を出した」と議会で答弁しました。
　しかし、その内容は「自治体の裁量を認めてほしい」という記載だけで、具体的な要望は、一言も書かれていません。
　また、市内の施設にいる介護従事者には、3月中に2回のＰＣＲ検査が行われますが、在宅介護の従事者は対象外です。
　市は、「検討してまいりたい」と、ここではやや前向きな答弁でしたが、一刻も早く、実施すべきです。
　感染するかもしれない、させるかもしれないと、日々、心が折れそうになりながら、必死でがんばっている在宅介護従事者を支えることができるのか。市の姿勢が問われています。

市民に負担がかかる 馬込斎場の改修工事

　馬込斎場の改修計画が進んでいます。2月17日に行われる四市（船橋・習志野・八千代・鎌ケ谷）複合事務組合の定例議会に向け、内容が明らかになってきました。
　改修工事は、馬込斎場を全面的に改修するもので工期は今年2月から2年間ですが、施設の利用が大幅に縮小され船橋市民にとって影響は大きいです。
　特に工事期間中の2021年4月から2023年2月までは、式場は利用休止になり、馬込斎場での通夜や告別式ができなくなります。火葬は工事期間中も行いますが、受け入れ件数は通常の半分に制限し、休館日は通常の年60日に加え20日程度増えます。また、「駐車場が減るため会葬者は10名程度にお願いする」としています。
　馬込斎場の利用制限の間は、習志野市茜浜にある四市斎場のしおかぜホール茜浜の式場や火葬を利用することになります。しかし、馬込斎場に比べしおかぜホールの式場使用料や火葬料が高額です。主な料金は表の通りです。
　市内中央より北側の市民にとっては馬込斎場に比べ、しおかぜホールは遠く不便になります。それだけでなく工事期間中は高い料金を負担しなければなりません。
　日本共産党はしおかぜホール開設にあたって、馬込斎場に比べて高額な料金設定は公平に欠けるとして反対してきました。また、馬込斎場の建て替えにあたっては、できるだけ工事の影響を市民に負わせないよう仮設の式場を作ることを提案してきましたが、実施されていません。
　今、コロナ禍で暮らしが厳しくなっている時に、こうした負担増を強いることは本当に問題です。負担増をやめさせるために引き続きがんばります。

ＰＣＲ検査の拡充を要請

　クラスターを発生させないためにも、ＰＣＲ検査体制の拡充が急がれます。ようやく今年に入り、厚生労働省がプール方式（数人分の検体をまとめて判定し、陽性が出た検体だけ個別に判定するスクリーニング方式）のＰＣＲ検査を行政検査として認める方針を出し、船橋市保健所でも検査数を増やせる状況になってきました。市内の介護施設、障害者施設職員約６３００人と医療従事者への定期検査を早く実施することを改めて強く要請しました。

ワクチン接種はかかりつけ医で

　新型コロナウイルスのワクチン接種は、医療機関の医療従事者については千葉県が対応しており、船橋市保健所は現在65歳以上の市民への接種準備を進めています。船橋市は個別接種だけで、集団接種は行わないとのこと。かかりつけ医など市民の身近な診療所や病院でワクチン接種が受けられるよう現在、市医師会の協力を得て、３月末から接種が開始できるよう準備を進めている、という話でした。

厳しい実態の保健所の体制

　市保健所では通常業務とは別に、本庁からの応援含め１５６人（１月13日現在）の職員体制の「新型コロナウイルス感染症対策保健所本部」が設置されています。相談、検査、疫学調査、病院調整、療養ホテル運営、広報、ワクチン接種などの業務にあたっていますが、「圧倒的に人員不足」「長時間労働」「市民からの苦情と仕事のストレスで心身ともに疲弊」など、厳しい実態があります。保健所の体制強化が必要です。
　新型コロナから市民の命を守るために市保健所が厳しい状況のなかでも必死に頑張っていますが、収束のめどは見えないのが実態です。
　市民の命を守るためには、感染をくい止めることが最大の対策であり検査の拡大が必要です。移動抑制のための確実な補償がかかせません。そして医療体制の整備です。今、国も自治体も、命を守るコロナ対策をまず第一にすべきです。

核兵器禁止条約が発効 史上初めて「核兵器は違法」の国際法が誕生

　２０２１年１月22日、核兵器禁止条約が発効されました。２０１７年７月に国連で１２２カ国が賛成して採択された核兵器禁止条約は、昨年10月に批准国が50カ国に達し、条約発効が可能となりました。史上初めて国際法で「核兵器は違法」という事になり、核兵器の開発・製造・保有・使用などが全面的に禁止されることになりました。
　条約発効日には船橋原水協をはじめ、これまで核兵器廃絶を訴え運動してきた各団体（80名が参加）が、船橋駅で宣伝を行いました。日本政府は世界で唯一の被爆国でありながら、米国の「核の傘」に依存し、条約への参加を拒み続けています。核兵器の恐ろしさを世界に伝える事は我が国の責務ではないでしょうか。
　全国１７８８自治体議会の内、５２８の県・市町村議会が「日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書」を可決しています（1月22日現在）。日本共産党船橋市議団も12月議会に「核兵器禁止条約への署名・批准を直ちに求める意見書」を提出しましたが、否決されました。千葉県内で可決しているのは我孫子市、勝浦市、鋸南町の３議会だけです。
　「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名も始まっています。船橋駅宣伝では高校生や親子連れなど１００筆の署名が集まりました。核兵器禁止条約を力に署名を広げ、世論を高めましょう。千葉県知事選・船橋市長選・総選挙では、核兵器廃絶の先頭に立つリーダーへ転換しましょう。