• 12月会議が始まりました

     11月13日から12月18日まで36日間の日程で、2026年(令和8年)第4回船橋市定例議会が開会しました。
     市長からは、補正予算や船橋中央図書館をはじめ、指定管理者の指定に関する議案など15議案、人権擁護委員に関する諮問2件が提案されました。
     今回、市長から提案された補正予算は約24億7455万円で、8月の千葉豪雨や台風25号の被害への「半壊世帯特別支援金」「被災農業者営農再開支援補助金」などが含まれます。
     日本共産党からは、次の4つの意見書を提案。
    ●日米地位協定の抜本的改定を求める意見書
    ●最先端AI開発によるリスク回避に向けた日本政府の行動を求める意見書
    ●米国による国際刑事裁判所(ICC)への制裁に対し、日本独自に反対を表明し、撤回を求める立場を明らかにするよう求める意見書
    ●衆議院議員定数の削減を行わないよう求める意見書
    公明党から
    ●非核三原則の堅持と平和外交の推進を求める意見書
    が提案されました。

    JR津田沼駅北口160mの巨大タワマン
    都市計画審議会で批判あいつぐ

     「こんな建物は見たことがない」。11月6日の船橋市都市計画審議会で、津田沼駅北口の開発(パルコ跡地)についての報告を受けて、委員の1人が発した言葉です。
     船橋市は商業地域にあるパルコA館跡地(2800㎡)と津田沼ビート(4千㎡)の2街区について次の素案を示しました。
    ▽都市計画法上の特定街区に指定し、容積率を現在600%から900%に引き上げる、
    ▽片方の容積率をもう片方に移転し、パルコA館跡地は370%、津田沼ビート側は1267%とする。
    これにより津田沼ビートの街区では、地上から最高で160mにもなる建築物を可能とします。早ければ来年夏頃の審議会に付議されます。
     事業者はタワーマンションを建設予定で、総戸数は未定ですが、津田沼駅南口にある高さ約150mの三井不動産の「津田沼ザ・タワー」は地上44階建、総戸数759戸です。
     素案に対し、審議会では委員から批判が続出しました。「最大の懸念は圧迫感だ。歩道からのセットバックがほとんどない。重大な懸念があるとなれば計画を変更できる可能性はあるのか」「壁面の位置の制限が緩くないか。線路側は3・5mしかない所がある。どうやって決めたのか」「学校や保育所がパンクしないか」「あの場所の合理的な活用はマンションではないと思う。賑わいが失われる」などの意見です。
     市は計画について、「明らかに問題があるとなれば見直していくことになると思う」と答えました。
     日影や風環境についての資料では、14時から15時過ぎにかけて前原小学校が日影となると示されています。
     住民説明会は来年1月以降です。住民の声を反映させたまちづくりに向けて、注視と行動が必要です。

    第156回 船橋市都市計画審議会の会議概要

     

  • 2026年度決算
    市民に冷たく、不要不急の大型開発優先
    ためこみの財調残高は243億円余に

     船橋市議会は8月27日からの40日間、2026年第3回定例会を開き、昨年度決算などを審議しました。
     昨年度も物価高騰が暮らしを圧迫し、船橋市は市民一人当たり4千円の給付等を実施。日本共産党などの求めで低所得世帯へのエアコン購入費助成金、子ども一人2万円の子育て応援手当も支給しましたが、いずれも国庫支出金の範囲内です。市の単独事業は小中学校での文化芸術鑑賞助成くらいでした。
     このため剰余金積立後の財源調整基金は243億2千万円と高水準に。日本共産党は「生活苦の市民を冷たく突き放し、不要不急の大型開発を優先した」と指摘し、一般会計決算の認定に反対しました。
     また、豪雨災害、港湾の軍事利用など様々な問題を日本共産党は取り上げ、住民の福祉増進と公共の役割を果たすよう、市に求めました。

    豪雨災害対応の検証と防災対策の強化

    8月13日の記録的な豪雨では、船橋市内各地で河川が溢れ、道路が冠水し多くの自動車が水没する被害が発生しました。
     豪雨当日の18時にはレベル4の警報が出されましたが、市は夜間ごみ収集の委託業者に収集継続を求め、結果として3社の収集車5台が水没する事態となりました。一方、消防局では17時台から119番通報が急増し、17時30分には職員の緊急増員を決定していました。日本共産党はこうした危険情報が庁内で共有され、早期に幹部による集団的な判断が行われていれば、被害を防げたのではないかと指摘し、改善を求めました。
     市は、情報共有の仕組みを検討すると答弁。市長も「反省すべきところもたくさんある」と述べました。災害時こそ、現場の情報を集約し、市長や幹部が責任を持って迅速に判断する体制が必要です。
     また、災害時の被害を防ぐために道路や河川の危険箇所の情報を離れていてもリアルタイムで確認できるよう、河川への監視カメラ設置、道路冠水や通行止め情報の一元的な発信、市内各地の雨量情報の公開を求めました。市は、関係部署と情報共有し、公開する情報や方法を検討すると答えました。
     さらに防災対策として、避難所でのプライバシーを守るテント型パーティションの備蓄と、TKB48(避難所へ被災後48時間以内にトイレ・キッチン・ベッドを整備する)に取り組むこと、防災対策に必要な予算をしっかり確保するよう求めました。
     市は、備蓄資機材の調査研究を続け、避難所の生活環境改善に取り組むと答えました。

    海老川上流地区――無理な開発と新駅建設の矛盾

     海老川上流地区土地区画整理事業への助成事業で、2025年度、市は予算額約20億6千万円のうち約11億3千万円を翌年度に繰り越し、約6億3千万円は使わずに残し、不用額にしました。同区画整理事業の雨水を貯留する調整池や排水施設、河川整備などの工事が遅れているためです。
     2024年度の決算でも同様に、工事の遅れで16億
    3千万円もの不用額を出しています。液状化や水害のリスクがある土地での開発計画そのものに無理があり、本来は中止すべき事業を進めていることが、工事の遅れにつながっています。
     一方、総事業費が「約1
    00億円」となった東葉高速鉄道の新駅は2029年3月の開業予定です。区画整理事業の土地造成の完成予定は2030年3月で、新駅の方が1年早く完成しますが、区画整理事業が予定通りに進むか疑問です。駅が完成しても周辺のまちづくりが間に合わず、電車が止まらない駅になりかねません。
     懸念されるのは新駅開業に間に合わせるために開発を急ぎ、調整池や河川整備の安全性が軽視されることです。船橋市に対し、安全性の確保を強く求めました。
     市は、工事の遅れを認め、「新駅開業と周辺のまちづくりが一体となるよう関係機関と協議する。雨水排水施設の安全性を確保するため必要な協議を進める」と答弁しました。

    船橋の港 軍事利用で標的に!?

    船橋市立医療センター
     ららぽーとのそばの船橋の港は「千葉港」の一部です。その千葉港を国は「特定利用空港・港湾」に指定し、平素から軍事訓練で利用できるようにしたいと5月に千葉県に、7月には船橋市に説明しました。
     すでに全国の空港・港湾57施設が指定され、艦船への実弾やミサイルの積み下ろしなどの訓練が2年間で1万1906回以上も実施されています。さらにこの訓練には米軍も加わってきます。
     国際法上、民間施設への攻撃は許されませんが、軍事訓練を行なった港湾はその保護から外れますから、船橋の港が米軍への報復攻撃の的とされる恐れが出てくるということです。この「指定」を受け入れないよう、日本共産党は船橋市と千葉県に求めています。

    いのち守る
    「難病患者援助金」の維持と拡充を

     難病患者は、専門医療機関が限られるため遠方への通院を余儀なくされることがあり、医療費に加えて交通費や人工呼吸器、ストーマ装具などの費用も負担しています。病気によって就労が制限され、収入に不安を抱える人も少なくありません。
     船橋市は1979年(昭和54年)から、通院費や療養生活を支える独自の「難病患者援助金」制度を実施してきましたが、今年10月制度を変更しました。
     医療機関の証明を毎回提出する実績払いから、登録による定額払いへ変更し、患者の事務負担が軽減されました。一方、18歳以上で人工呼吸器を装着していない患者は、通院分が月額5000円から2500円に、入院分が月額5000円に減額されました。市は、受診頻度にかかわらず一律にすることを「公平」としていますが、毎月通院する患者への支援を減らすことは、物価高に苦しむ患者へのさらなる負担です。
     従来の支給額を維持するための追加予算は2900万円にすぎません。一方で、市は新駅建設に約100億円を予定しています。大規模開発よりも、市民のいのちと暮らしを守る施策を優先し、援助金の維持・拡充を求めました。

    新湾岸道路 ルートを決めてから
    環境影響評価では「順序が逆」

     国などが検討を進める新湾岸道路は、複数のルート案を比較評価する段階に入っています。8月の有識者委員会資料では、三番瀬や谷津干潟などに「影響を与える可能性がある」と明記されました。日本共産党は、今どれだけ三番瀬の自然環境が残っているのか調査することを求めました。
    しかし市は、環境への影響を調べるには、まずルートをある程度絞り「概略計画」を検討する必要があると答弁。概略計画が決まれば道路建設に向けた次の段階へ進みます。ルートを決めてから影響を調べるのでは順番が逆です。
     まず三番瀬への影響を十分に調査し、影響が避けられないなら市として計画撤回を国に求めるべきです。
     日本共産党は、三番瀬の自然環境を守る立場から新湾岸道路の計画中止を求めています。

    暮らしと人権を守れる職員体制を

     ごみ収集や保育園の給食調理業務は、市民生活や子どもの成長に直結する重要な公務です。 
     しかし長年、常勤職員の採用が行われず、両職場の平均年齢は約59歳になりました。
     保育園では、安全管理や技術継承への支障も懸念され、現場から「常勤職員を増やして」という切実な声が上がっていました。市は来年度から、ようやく一般技能員と給食調理員の採用を再開しますが、現場が限界になるまで放置してきたことは重大な問題です。
     さらに可燃ごみ収集では、道路や下水道などの業務を委託し、一般技能員を異動させることで職員を確保してきました。こうした職員削減が進む中、先日の豪雨災害では、道路冠水や浸水被害への対応で現場職員は厳しい体制を強いられました。「災害時だからこの程度でも仕方がない」ではなく、災害時だからこそ、命と暮らし、人権を守れる職員配置へ見直すよう求めました。

    家庭の経済状況に関係なく
    好きな塾に通わせてあげたい

     船橋市は生活困窮世帯の中学生(対象者1400名)が無料で通える学習支援教室を市内11か所で週に2回・2時間開いていますが、昨年度、この教室の登録者数は343人でした。千葉県の中学生の通塾率は63・8%(文科省調べ)。1400人中の893人は通塾を希望すると考えられます。その893人の半数以下しか、市のこの教室を利用していません。残りの550人は他のもっと自分にあった塾(学習レベルや開室時間、場所など)に自腹で通うか、またはそれが無理で塾に通うのを諦めているかでしょう。
     「市が開く教室以外の塾に通う対象者にも市は支援金を出すべきではないか」と日本共産党は求めましたが、市は後ろ向きの回答でした。どの子にも好きな塾に通わせてあげたいと思いませんか。

    9月の船橋市議会
    議案・日本共産党提案の意見書(発議案)・主な陳情への態度


    共産=日本共産党(5人)、民主=市民民主連合(議長を除く9人)、公明=公明党(9人)、結=結(8人)、清風=清風会(5人)、飛翔=飛翔(5人)、市政=市政会(3人)、無所属(4人)は・三・佐・朝=議員の頭文字
    【○=賛成 ×=反対 退=退席】

    議案等に対する各議員の賛否についてはこちら