見直しでも莫大な事業費となる
医療センター移転建て替え
市長選後、医療センター移転建て替え計画は、移転先はそのままで建設の規模を見直す検討が行われています。市は病床数を５００床から４００床～４２５床にする見直し案を公表しました。しかし建設費の上昇で工事費は増え続け、今後どこまで上昇するか見通せず、工事費を抑えるためにＺＥＢ化（ＣＯ２削減対策）も行わない計画です。
ナフサショックもあり建設費の値上がりで、全国各地の大規模事業が中止、見送りとなっています。医療センターも建て替えは見送り、現施設で当面必要な施設整備を行うよう日本共産党は求めました。
※ＺＥＢ（ゼブ）とは、建物で使う年間の一次エネルギーを省エネと再生可能エネルギーにより正味ゼロ（または大幅削減）とすることを目指した「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル」のこと。
バス路線廃止・減便あいつぐ
交通・移動の権利保障を
全国的に公共交通が危機に直面する中、市内でも住民の足となってきたバスの路線廃止や減便が相次いでいます。
船橋市は八木が谷・丸山・田喜野井地区で、市・地域住民・事業者の協働で小型バスやワゴン車を運行させていますが、他の地域でも「コミュニティバスを走らせて欲しい」「高齢者支援協力バスの運行ルート延長を」など、切実な要望が出されています。自家用車を利用できない高齢者が増加する中、喫緊の課題です。
日本共産党は本会議で、市川市のデマンドタクシー（利用者の予約に応じて運行する「予約制の乗合タクシー」）事業を示し、船橋市も実施すべきだと市を質しました。市は「今年度予定している地域公共交通計画の見直しの中で、不便地域等への交通支援策を検討していく」と答えました。
市川市では75歳以上の市民に１００円で乗れるバスチケット20枚を支給するなどの支援も行っています。船橋市も交通・移動の権利保障に取り組むべきです。
教育ＤＸで、「教育の目的」を歪めないか
船橋市立医療センター
６月議会の補正予算で、市立船橋高校に１０００万円の学校運営費が提案されました。文部科学省の「高等学校ＤＸ加速化推進事業」に採択されたためです。
日本共産党は、教育のＤＸ化は慎重であるべきと考えています。デジタル化による教育の機械化や効率化は、考え方の偏りや生徒の心身への悪影響、対面でのコミュニケーション能力の低下、豊かな学びの減少などを懸念するからです。
質疑では、「国や企業が求める人的資源の開発を、高校教育に位置づけているのではないか」「『教育は人格の完成を目的とする』という教育基本法の目的を歪めるものとならないか」と質しました。
現代社会でデジタルを学ぶ機会は重要です。
しかし、文科省の事業は多額の補助でＩＣＴ機器の購入を進めるなど、狙いが露骨です。国は、放置されている老朽化した高校校舎の整備拡充こそ進めるべきです。
※教育のＤＸ化とは…教育ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術やデータを活用して、教育の手法、学習環境、そして学校の組織運営を根本から変革すること。単にパソコンやタブレットを導入する「デジタル化（ＩＣＴ化）」にとどまらず、教育の質や学校のあり方を変化させることを目的としています。
新湾岸道路よりラムサール登録を
環境省が５年ぶりに公表したレッドリストで、三番瀬でおなじみのハマシギやウミネコが絶滅危惧種に追加されました。三番瀬には絶滅危惧種35種を含む51種もの野鳥が飛来しており、その重要性は明らかです。
一方、スズガモやシギ・チドリ類などの飛来数は減少が続いています。市も「三番瀬の自然環境は劣化傾向にある」と認識し、鳥類や底生生物などのモニタリングを検討すると答弁しました。
現在、新湾岸道路計画が進められていますが、県は三番瀬の自然環境調査を行っていません。日本共産党市議団は、調査を行うまで計画への協力をやめるよう市に求めるとともに、三番瀬を未来に残すため、ラムサール条約登録を進めるよう提案しました。しかし市は、関係者との意思統一が図られていないとして、現時点では難しいとの考えを示しました。
市議団は引き続き、三番瀬の自然を守るため力を尽くします。
▲新たに絶滅危惧種に追加されたハマシギが舞う「ふなばし三番瀬海浜公園」（地図は船橋市ホームページより引用）。
予備自衛官について
今国会で「予備自衛官等兼業特例法」が成立しました。他の仕事などに就いていても、自衛隊から招集されれば、自衛官としての任務につくのが「予備自衛官等」です。予備自衛官等に登録している公務員は上司の許可なく招集に応じられるようになりました。懸念点が主に二つあります。
①災害時など、市の職員が必要な時であっても市の仕事から離れてしまうことになり、市民への職責が果たせなくなるのではないか。
②予備自衛官等を増やしたい国の意向を忖度した市が、職員に登録を促すことにならないか。
採用や昇進などの為に仕方なく予備自衛官になることが起きかねません。
日本共産党の議会での質問に対し市は「本人の意思に基づかないことはしない」旨を答弁しましたが、特攻隊は「本人の意思」と見せかけ、実は志願せざるを得ない空気があったことはよく知られています。今後、徴兵制度にもつながりかねない制度です。法を廃止できるまで、市の動きを注視しつづけます。
エアコン助成について
船橋市は、熱中症による健康被害を防ぐため、今年度、はじめて、住民税非課税世帯などを対象に、エアコン購入・設置費を10万円まで助成する制度を実施しました。また、販売店が助成金を受け取る「代理受領制度」を開始。利用者は10万円までは購入費を立て替えることなくエアコンを設置できるようになりました。
日本共産党は、室温38度の部屋で暮らす方や「船橋生活と健康を守る会」の皆さんとともに、エアコン購入費助成を繰り返し求め、代理受領制度の導入も提案してきました。市が販売店と連携し制度を実現したことを評価するとともに、今後も市民に寄り添った運用を求めます。
なお、この助成制度の申請期限は６月１日まででした。必要なときに、いつでも利用できるよう、通年で利用できる制度の実現を引き続き求めていきます。
「ｆプラン」を人権と平等を大切にする計画に
船橋市は、来年度から始まる第５次男女共同参画計画（ｆプラン）の策定を進めています。日本共産党市議団は６月26日、市に要請書を提出し、関係各課と懇談しました。
今回の要請は36項目ですが、特に市議団は計画の目的の変更を問題視しました。第４次計画の目的にあった「人権が尊重され、男女が平等である社会」という表現が、第５次案では「性別にかかわりなく公平な機会のもと、誰もが笑顔で暮らすことのできる社会」に変えられていることです。
「性別にかかわりなく」としたことは前進ですが、「人権」を目的から外すことはできません。また「機会の公平」だけでは、現実にある女性差別はなくせません。市議団は「結果の平等」をめざす計画にするよう求めました。
第５次の素案が秋に確定し次第、12月頃に市はパブリックコメントを予定しています。ジェンダー平等な船橋市政をご一緒につくっていきましょう。
6月の船橋市議会
議案・日本共産党提案の意見書（発議案）・主な陳情への態度
共産＝日本共産党（５人）、民主＝市民民主連合（議長を除く９人）、公明＝公明党（９人）、結＝結（８人）、清風＝清風会（５人）、飛翔＝飛翔（５人）、市政＝市政会（３人）、無所属（４人）は・三・佐・朝＝議員の頭文字
【○＝賛成 ×＝反対 退＝退席 欠＝欠席】
議案等に対する各議員の賛否についてはこちら
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日本共産党船橋市議団は８月21日、船橋市に「２０２６年８月豪雨災害についての要望書」を提出し、市長と懇談しました。
８月19日（水）、日本共産党市議団も加入する「社会保障推進船橋市協議会（通称…社保協）」が、船橋市に要望書の提出と要請を行いました。参加した「新日本婦人の会」や「民主商工会」「生活と健康を守る会」などの各団体は、
本年１月、習志野演習場で行われた陸上自衛隊第一空挺団の「降下訓練始め」には、14か国もの外国軍が参加しました。もともとは降下訓練の安全を祈る行事でしたが、現在では国際共同訓練へと変質しています。
