ミニにゅうす－2023年

市長や議員のボーナス引き上げに反対！

　今議会では、「市長等特別職（※）の職員および議長等の期末手当の支給割合」を年間４･４月から４・５月に引き上げるための条例改定が提案されています。日本共産党は「物価高騰が続き、市民生活が深刻な打撃を受け続けている今、特別職の期末手当の引き上げは、市民には到底受け入れられない」と市長を質しました。市長は「市民の生活状況はいろいろ伺うところはあるが、上げるときに上げないと、今度下げるときに下げ幅をどうしたらいいか、ということになる。国の動向に合わせることが円滑な運用に当たると考えている」と、詭弁とも思える答弁をしました。市民感情と全くかけ離れています。
　松戸徹市長は市民に向き合わず、一方で、市関係の支出が９２１億円にもなる海老川上流地区開発に前のめりです。市長は、厳しさを増す市民生活を直視するべきです。

婚姻届の記入例をジェンダー平等に！

　婚姻届の書き方を説明した記入例を船橋市が作成し、戸籍の窓口で希望者に配布しています。しかしその記入例がジェンダー平等になっていない個所が２つありました。１つは婚姻後に選ぶ姓をチェックする欄です。法律では夫婦のどちらの姓を選んでもよいのに、記入例では「夫の氏を選ぶ」にチェックが付いています。もう一つは年齢です。「夫になる人」の方が「妻になる人」よりも年上になっています。
　確かに95％のカップルが婚姻時に夫の姓を選び、また夫が妻よりも年長という夫婦が多いのは事実です。しかしそれは「夫婦とは、年上の夫が『一家の主』となり、妻は夫に従うもの」という古い概念がまだまだ日本社会に残っているからではないでしょうか。その概念が女性だけでなく男性の生き方をも縛っています。
　「妻と夫は対等であり、どちらの姓を選んでも良いのだということを示す記入例に船橋市は改めるべきだ」と議会で日本共産党が求めたところ、市はこの記入例が不適当であることを認め、すぐに改めると答弁し、ホームページは12月6日に改められました。船橋市のすばやい対応に拍手を贈ります。
　本来は選択的夫婦別姓に法を改正することが一番良いのですが、残念ながら自民党右派の強固な反対のせいで未だに実現できていません。だからこそ、現行の法律のなかで可能な限りジェンダー平等を実現させていく必要があります。

不登校の子どもたちへの支援を求める

　不登校の子どもたちが増えています。昨年度、船橋市内では１年間に30日以上欠席した不登校児童（小学校）は５１０人、不登校生徒（中学校）は７７６人でした。日本共産党市議団はこうした不登校の子どもたちの保護者のみなさんから様々な声をうかがってきました。子どもたちが苦しんでいる実態、保護者の苦悩は深刻です。それをもとに今議会で日本共産党は、実態調査、相談体制の強化、居場所づくり、学びの補償など総合的な支援の強化を求めました。

不登校児の実態調査を

　不登校となっている子どもの状況や家庭の状況は様々であり、支援強化のための実態調査を求めたところ、市教委から「進めていきたい」との答弁がありました。

フリースクール・サポートルーム

　民間のフリースクールに通っている子どもたちやサポートルームに通う子どもたちへの支援です。民間のフリースクールの利用料は１回３０００円、４０００円かかり、週１回でも月に１万５千円から２万円になり、保護者の経済的負担は重いです。この負担軽減については市教委は「フリースクールの助成は、近隣市の状況について調査研究をすすめる」と答えました。子どもはどんどん育っています。早急な実施を求めました。
　サポートルームの増設や自力通学については「古和釜中に新設するサポートルームの通室状況を鑑み慎重に検討していきたい」との答弁がありました。

スクールカウンセラー

　子どもだけでなく保護者や教員からも相談を受けているスクールカウンセラーの配置についてです。スクールカウンセラーは船橋市の小中全校に配置されているものの勤務は週１日だけで、なかなか面談の予約が取れません。スクールカウンセラーについては常駐配置を求めました。市教委は「スクールカウンセラーは学校からの要望にしっかり応えていけるよう対応を考えたい」という答弁でした。

工事費 当初の３倍に膨らむ

　５６０億円とされる新病院の概算工事費が、２０１５年２月時点では１８３億円と、３分の１だったことが日本共産党の調査で明らかになりました。
　同年同月に市が公表した「医療センターの建て替え検討のための基礎調査結果」によると、現地建て替えの概算工事費はさらに低く約１８０億円です。現地建て替えは移転新築に比べ、「費用や工期など総合的にデメリットが多い」と結論づけられていました。しかし今、移転新築の費用は大きく膨らんでいます。
　問題だらけの病院移転は白紙撤回すべきです。引き続き追求します。

習志野駐屯地に外国軍兵士が２８０名も！

　９月２日～６日までの５日間、自衛隊の習志野駐屯地に米兵士１２０名、インドネシア軍兵士１３０名、英軍兵士30名の計２８０名もが宿泊滞在していました。「スーパー・ガルーダ・シールド」と名付けられた５か国（アメリカ・インドネシア・イギリス・オーストラリア・シンガポール）と自衛隊との共同訓練が行われていたからです。この滞在中、兵士たちの外出や飲酒が許され、門限は22時半でした。
　沖縄などの日本国内の米軍基地の周辺では、米兵や関係者による事件が頻発しており、殺人や強制性交といった凶悪犯罪も少なくありません。「今回の滞在中、駐屯地から外国軍兵士だけでの外出や飲酒を禁止するように」と日本共産党は事前に国に要請していましたが、聞き入れられませんでした。
　また船橋市は２８０名が宿泊滞在する情報すら得ていませんでした。米兵などの外国軍兵士が市内に滞在することの重大さを市は認識していません。
　外国人兵士による犯罪が起こってからでは遅すぎます。それらのことを市議会で日本共産党は指摘しましたが、市は「国の決めたことなので何も言えない」旨の答弁でした。国の安全保障とは誰を・何を守ることでしょう？「国家」を守るために「市民」の安心安全を犠牲にする社会を許してはならないと、日本共産党は国にも県にも、そして船橋市にも強く訴えていきます。

核兵器禁止条約の批准を

　核兵器禁止条約は、国連加盟国の半数に迫る状況です（囲み１）。
　条約の６条と７条に基づく核兵器による被害者の支援や、環境修復をはかる非公式の作業部会が、国際的な支援基金の創設に向けて活動を始めています。
　日本政府として署名や批准を直ちに行うべきですが、少なくともこうした支援への協力を行うべきです。
　そのためにも、今年11月27日にニューヨークで開催される第２回締約国会議にオブザーバーとしてでも、参加を行うことが重要です。

人類の滅亡まで９０秒

　世界大会に参加をした各国の代表から、「世界終末時計は、あと90秒」（囲み２）との発言がたびたび、行われました。今、世界中の平和を求める市民が「人類の滅亡を阻止しよう」とつながり始めています。日本共産党は、こうした世界規模の市民運動とも連帯しながら、核兵器廃絶に力を尽くします。

高すぎる医療保険料や医療費 その負担 減らせます

　国民健康保険料や後期高齢者医療保険料には、国が定める法定軽減と、自治体が定める申請減免があります。
　法定軽減は、世帯主と20歳以上の加入者全員が所得の申告をしていないと受けられません。無収入・少収入の人や遺族・障害年金のみを受給している人など、確定申告の義務がない人でも、市民税課で「税の申告」を毎年しましょう（確定申告をした人は不要です）。医療費の自己負担限度額や介護保険料などにも影響します。
　法定軽減は、世帯主（国保加入者でない場合を含む）と加入している家族の総所得が、国の定める基準額以下の世帯が対象です。均等割保険料が区分に応じて減額されます（上表参照）。

「障害者控除対象者認定書」をご存知ですか？

　障害者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で船橋市が障害者に準ずると認定した人に、障害者と同様の所得控除が受けられる「障害者控除対象者認定書」が交付されます（下表参照）。介護保険の認定資料で判定し、３級から６級の身体障害、軽度・中度の知的障害者に準ずる人も対象です。
　後期高齢者医療制度では現役並み所得者を除き、75歳以上等で一定以上の所得がある人は医療費の窓口負担割合が１割から２割になりました。ただし世帯内の加入者の課税所得が、全員28万円未満なら１割です。所得控除を受けることで28万円未満になれば１割に減ることがあります。
市の担当：高齢者福祉課 ＴＥＬ４３６ー２３５２

町会自治会の実態に則した支援を

　この間、行財政改革と称して町会自治会活動に関係する補助金を削ってきました。２０２１年には町会自治会会館の維持管理費助成を廃止、２０２３年度からは有価物資源ごみ回収協力金を廃止し、町会自治会の財政は厳しくなっています。
　日本共産党は物価高騰対策というのであれば、エアコンの更新費用の助成だけでなく、会館の維持管理費の助成こそ行うべきと求めました。
　市は「町会自治会の話を聞き、国の動向も注視し、財政支援等も必要があればその点も検討したい」と答弁しました。
　日本共産党市議団は引き続き町会自治会のみなさんの声を船橋市に反映させるために頑張ります。

船橋駅前 西武デパート跡地に
２００mのタワーマンション

　船橋市は７月８日、ＪＲ船橋駅南口の西武デパート跡地の活用に関わる公聴会を開きました。４名が公述し、日本共産党の松崎さち市議も発言しました。
　市はこの場所を１９７５年、「本町１丁目特定街区」に指定し、一般的な建築規制を撤廃し、建築物の容積率や高さ制限、壁面の位置を独自に定めています。
　今年２月６日の都市計画審議会で、市は建築物の高さ制限を緩和し、現在の44・5ｍから２００ｍに引き上げたいと発表しました。２０２１年に地権者となった大和ハウス工業（株）が、51階建・約６７０戸のマンションと、６階建の商業事務所棟を建てる予定です。中心市街地に超高層ビルが出現します。
　３月24日の住民説明会では、ビル風を心配する声が相次ぎました。６月９日の市議会では保守系議員が「市民からビル風の懸念が多く寄せられている」「（山口横丁の方は）低層の建物が多く、風の被害を受けやすい」と指摘しました。
　市は風洞実験では、植栽による防風対策で問題がなくなるとしています。しかし、西武跡地南西の道路やＪＲ船橋駅のホーム、同駅南口正面、フェイスビル南側など、複数の地点で年間平均風速が増えています。しかも、あくまで平均で、最大値は不明です。

用地購入し公園にするなど計画の見直しを

　風害について、松崎市議は公聴会で指摘し、「周辺住民や駅利用者にアンケートを取り、要望や不安点をつかむべきだ。ビル風の調査は営利企業ではなく、大学などに再依頼を」と求めました。
　また西武跡地の通学区域は船橋中学校ですが、今後は市場など同学区内で開発が相次ぎ、学校が不足する恐れがあります。西武跡地は市の地震ハザードマップによると、液状化の危険性が高い地域でもあります。災害で水道などインフラが途絶える、エレベーターが止まるなどの事態になれば、公設避難所がパンクしかねません。
　松崎市議は「市が跡地を買い取り駅前広場を造るなど、計画を見直すべきだ」と訴えました。大企業の儲け最優先ではなく、情報公開を進めながら、地元住民も加えた民主的な街づくりを進めるべきです。今後も追求します。

「新湾岸道路整備促進期成同盟会」への参加で船橋市は三番瀬を守れるか

　「第二東京湾岸道路（以下、「第２湾岸」）」は、１９９４年に国土交通省が指定する「地域高規格道路」の候補になっていましたが、２００１年に、整備ルートの前提となる三番瀬の埋め立て計画が白紙撤回されたことで、事実上の凍結状態になっていました。この計画を白紙撤回させ、30年にわたって三番瀬を守ってきたのは、市民の運動の貴重な成果です。
　しかし、道路計画そのものは白紙撤回になっていません。
　千葉県と千葉、市川、船橋、習志野、市原、浦安の６市は、５月26日に「新湾岸道路整備促進期成同盟会（以下、「期成同盟」）」を設立。30日には、早期の計画具体化を求める要望書を国に提出しています。要望事項の中には、「湾岸部の都県間についても検討を行い、計画を具体化」の記載があり、これでは名前を変えた「第２湾岸」構想です。
　市長は、「期成同盟会」の参加にあたり、「千葉県三番瀬再生計画」との整合性を図るよう、配慮を求めたとしていますが、それは可能でしょうか。

渡り鳥に配慮はできない

　千葉県が公表している「千葉県広域道路ネットワーク図」には、現在も、「第２湾岸」の予定ルートが記載されています（図を参照）。このルートがこのまま実施されれば、谷津干潟と三番瀬を行き来する渡り鳥たちには巨大な障害となってしまいます。完成後だけでなく、工事期間中も同様です。「千葉県三番瀬再生計画」には、ラムサール条約への登録を促進するとの記載がありますが、逆行する事態となります。
　東京湾の貴重な干潟である三番瀬を守るということは、そこに生きる全ての生物を守ることでもあります。日本共産党は、引き続き、市民の皆さんと一緒に三番瀬を守り抜きます。

共生の未来を、あきらめない！

　日本に暮らす外国人の人権を無視し、命を危険にする「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法（以下「入管法」）」が９日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成で成立しました。日本共産党、立憲民主、れいわ、沖縄の風などは反対しました。
　今国会で成立した入管法は、世界でも異常に低い難民認定率や、原則収容主義などの非人道的な入管・難民行政を改めず、送還を促進し外国人の人権侵害を一層深刻化させます。
　管理・監視と難民保護を分離することや、子どもの収容禁止規定、収容期間に上限がないなど、国連からの「国際人権法に反する」との厳しい意見が反映されていません。国際人権基準に沿った人権尊重の制度に、徹底的に見直すことこそ必要です。
　国会前には、雨のなか多くの市民が集まり「入管法改悪反対」「野党対案が私たちの望む未来の姿だと、あきらめずに言っていこう」など声をあげました。

物価高騰対策で、銭湯の入浴料の値下げを

　開催中の市議会で物価高騰対策として公衆浴場、銭湯の入浴料の軽減を求めました。
　今議会には一般公衆浴場に対し、燃料費・光熱費高騰の影響分３６９万円を補助する補正予算が提案されました。
　ガス代等の値上がりに対応するため、昨年９月に銭湯の入浴料の改定が行われました。しかし、「物価統制令」により千葉県内の入浴料金は一律に定められ、料金改定では物価高騰分をカバーできませんでした。そのため補正予算での補助金となったものです。
　昨年の銭湯の入浴料の値上げでは、大人の料金が一人４５０円から４８０円になりました。銭湯を利用する市民にとって、日常生活に欠かせない入浴料の値上げは物価高騰下、とても苦しいものです。特に一人暮らしの高齢者の方など、所得が低い方々が大変です。利用抑制は銭湯側にとってもマイナスです。

浴場・利用者　双方への支援を

　入浴料の値上げだけではなく、もっと積極的に入浴料の値下げや入浴券の支給など、浴場も利用者も助かるような対策を行うよう求めました。所管する保健所理事の答弁は「利用者への補助ではなく、経営が厳しく施設も減少している銭湯への補助で、入浴機会を確保していく」というもの。
　以前船橋市は一人暮らしの高齢者にお風呂券を支給する福祉事業を行っていましたが、行財政改革で廃止されています。入浴料の値上げはそうした利用者に追い打ちをかけています。もっと温かい市政であってほしいです。

新たな人事確定 船橋市議会

　5月18日から19日にかけて、船橋市議会第1回臨時議会が開かれ、議長や各委員会の委員長、審議会の委員などが決まりました。

２倍の面積、土地形状が悪く、建て替え用地は確保できない

　元々将来の建て替え用の土地を確保するために必要面積（２㌶）の２倍の面積（４㌶）の土地を購入することになっていました。しかし、区画整理事業で確保された土地は形状が悪く、購入する土地は４・４７㌶でも、将来の建て替え用地の確保は困難なことも明らかになりました。

30年以上は続く重い財政負担

　事業費は、返済期間30年の借金で支払い、借入金は市の財政と病院の収益から返済していきます。市の試算では、市の財政だけで年間約30億円～35億円を２０２９年から２０５５年まで払い続けなければなりません。
　市は積立金を取り崩せば払えるというのですが、その分、多様な市民要望に応えられなくなってしまうでしょう。
　医療センターにとっても経営が厳しくなれば、有料個室を作るとか、病院職員を減らすなど、患者負担や医療の質にもかかわってきます。また、収支が赤字になれば、「赤字分は市からの繰り入れになる」とさらに市の財政負担が大きくなることも明らかになりました。
　日本共産党は市議会で、医療センターの海老川上流地区への移転はやめ、安全な場所で建て替えるよう求めました。また、市と医療センターは、議会に公表した翌週には５６０億円の計画を具体的に進める実施設計委託契約を締結していますが、議会で審議もせず市民へも説明していません。
　病院の建て替えは必要ですが、将来への影響は重大です。立ち止まって考えるべきです。

動物愛護 殺処分ゼロに向けて

　日本共産党は動物の殺処分を減らし、人と動物が共生する社会を目指します。殺処分を減らすためには、なによりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼い続けることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま猫・犬が殺処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数を増やすことも依然として重要です。
　船橋市では飼い主のいない猫（野良猫）の繁殖抑制のため、不妊手術を町会・自治会長などが申請すれば実施する事業があります。しかし、飼い主のいない猫で不妊手術を受けていない猫が繁殖するケースがあります。飼っていた猫が繁殖し、飼いきれずに捨ててしまうケースがあるようです。また、飼い猫が無秩序に繁殖した結果、適正に飼育できる数を超え、経済的に破綻し、十分な世話がされず、不衛生な環境で飼育されるケース（多頭飼育崩壊）もあります。
　計画的な不妊去勢手術は飼い主の責任です。船橋市には以前、飼い猫への不妊去勢手術への助成制度がありましたが、現在は廃止されています。議会では「飼い猫への不妊去勢手術に助成をするべきではないか」と質問しました。
　市は、「繁殖制限は飼い主の義務」などを理由に助成を拒みました。しかし、飼い猫への手術に助成をしている自治体は多数あります。殺処分ゼロに向けて声を上げていきます。

皆さんと一緒に、実現しました！
新年度予算で市長から提案された事業
（新年度予算は、2月14日からの市議会で審議されます）

• 国家公務員宿舎二和住宅跡地の建物解体 設計委託を行う
• ヤングケアラー支援事業を実施する
• 子ども医療扶助費の対象者を高校３年生まで拡大する
• 使用済み紙おむつの持ち帰り廃止及び処分料の無償化を行う
• 訪問型の産後ケア事業を実施する
• 生ごみ処理機を購入した際の費用の一部を助成する
• 救急体制のさらなる充実強化を図るため救急隊一隊の増隊にむけた整備を行う
• 消防局及び消防指令センターを国家公務員宿舎船橋行田住宅跡地に移転建て替えするための設計を行う
• ２０２４年４月から新たな適応指導教室を古和釜中に開設するための教室改修等を行う
• 自閉症・情緒障害特別支援学級を開設する（二和小、芝山西小、古和釜小、湊中、葛飾中）
• スクールソーシャルワーカー（社会福祉士等）を１中学校区あたり週１日配置する
• 市立高校の生徒用タブレット端末を生徒１人１台端末の整備を行う
• （仮）三山８丁目公園用地購入費 ※国有地を購入

過去の答弁と食い違い

　１人１台端末が故障したときの修理費の負担については、２０２１年７月に日本共産党が本会議で質問をし、「端末の通常使用による故障の場合は、メーカー保証及び市の負担による修理での対応と考えている。よって、この範囲における故障に関して保護者負担はない」との答弁を得ています。また、子どもや保護者に使用する上での同意書を取っている学校があったため、「保護者の方は、故障したら自分が負担しなきゃいけないんじゃないかって本当に不安がっている」と指摘し、改善を求める質問をしています。市は「指摘があった内容については、各学校に周知する。学校から保護者へも周知させてもらえればと思う」と答弁していました。
　日本共産党は12月5日の本会議で、充電を家庭に強制している実態を示し、過去の議会答弁を踏まえて破損した場合の保護者負担や確認書を取っていることなどは「大問題ではないか」と質しました。
　市は「確認書なども含め、学校の対応については早急に確認して対応していきたい」と答弁しました。現在、ひとり1台端末の故障について保護者負担は発生していませんが、保護者や子どもが「壊れたら弁償させられるのではないか」と不安になるような案内は不適切です。引き続き、こうした案内がされることがないか見守っていきます。

プラスチックごみ
全国市町村の８割が分別 焼却中心主義の脱却を

　「このままでは２０５０年の海は、魚よりプラスチックごみの方が多くなる」―こうした発表が知られるようになり、世界ではプラスチック汚染の問題解決に向けた取り組みが進んでいます。
　日本でも廃プラスチックのリサイクルを進める「プラスチック資源循環法」が施行されましたが、プラスチックは素材の劣化が避けられず、金属やガラス、陶器のように無限にリサイクルできません。すべてのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチックになります。石油由来のプラスチックは焼却処分すればＣＯ２を発生させ、気候変動を進めます。根本解決には、プラスチックの製造を減らすことが基本です。当面はできるだけ環境に負荷を与えない形で循環させるべきです。
　全国的に約８割の市町村が家庭から出るプラスチックごみの分別・リサイクルをしています。中核市でも８割、政令指定都市は９割が実施中で、船橋市のように分別しない自治体は少数です。分別は「どれだけプラごみを出しているか」を意識する機会にもなりますが、船橋市は「高効率で発電できる」として清掃工場で大量に焼却し、市民に知らせないまま年間10万トンものＣＯ２を排出しています。
　12月２日、日本共産党は本会議で「国は費用を半分出すと言う。がんばる市町村の足を引っ張らず、直ちに分別を」と、市を質しました。市は「検討したい」と答えましたが、早期の実施が求められます。

生ごみの肥料化・堆肥化を

　市は以前、飯山満南・三山・坪井小学校に生ごみ処理機を設置し、給食から出る生ごみを堆肥化していました。堆肥の使い先や機械の老朽化などの事情から２０１８年度に廃止しましたが、可燃ごみの３割を占める生ごみ削減は必要です。
　本会議で、①改めて学校や保育園など公的施設から出る生ごみの肥料化・堆肥化を行うこと、②電動式生ごみ処理機の購入補助、③段ボールコンポストの無料配布を提案しました。市は②③は研究したいと答え、①は廃止の経過から考えていないと答えました。しかし事業者や県に相談するなど、工夫できるのではないでしょうか。
　環境負荷を考えれば、大量生産・大量焼却という経済・社会のあり方は限界を迎えています。大胆な転換が必要です。