ミニにゅうす

ちょっと待って共同親権

　今国会で改悪が狙われている「悪法」の一つが「離婚後共同親権」です。現在の日本の法律では婚姻中の夫婦は子どもの親権を共同でもっていますが、離婚後はどちらかだけが親権をもちます。それを婚姻中と同様に母と父の双方がもてるようにするのが「離婚後共同親権」です。
　一見、この法改定は良いことのように思われますが、ＤＶ夫に苦しめられている女性や、その人たちに寄り添ってきた弁護士たちを中心に多くの反対の声があがっています。法改定に反対するインターネット署名は、23万筆を超えています。（５月８日現在）
　その反対理由の一つは、共同親権になれば子どもの日々の養育に関すること（進学、入園、入院、引っ越し等）で、別れたＤＶ夫に連絡を取る必要が出てくることです。ＤＶ夫に居場所を知られれば身の危険があり、二度と連絡を取りたくない場合も例外ではありません。「この元夫に共同親権を与えることは適当でない」と裁判所が確実に判断してくれる保証もありません。
　「離婚後共同親権になれば、養育費をきちんと払ってもらえるようになる」は誤解です。共同親権になっても養育費を強制的に取り立てることはできません。
　また、「海外では離婚後共同親権が一般的で、日本もそうなるべきだ」と主張する人もいますが、それも違います。海外では共同親権であることでＤＶ元夫や虐待親に会わざるをえず、そのために命を落とす事例があることから、むしろ単独親権の方がよい、との流れもあります。
　また、子どもの意見・考えをきちんと聞く法律でなければなりませんが、この法案にはそれが欠けています。「共同親権を拙速に決めないで、十分に議論を尽くしてほしい」と街頭で訴える市民グループが船橋市で立ち上がり、全国にも影響を与えています。「国民的合意のないまま、一部の強力な推進派の声におされて拙速に法改定をしてはならない」と、日本共産党も強く訴えています。

低所得者ほど負担重い介護保険料
国庫負担増と一般財源投入で引き上げ撤回を

　船橋市議会は３月22日、今年度から３年間の65歳以上の高齢者の介護保険料引き上げについて、自民・公明・民主などの賛成多数で可決しました。日本共産党５名と無所属２名が反対し、民主の１名が採決時に退席しました。
　保険料の基準額（第５段階）は、月額５４００円から６６００円に上昇します。影響額は３年間で69億円、物価高騰に苦しむ市民へのさらなる打撃です。
　介護報酬の連続削減、１割負担の利用料の２割・３割への引き上げなど、改悪が連打されてきました。
　一方でサービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善したりすれば、ただちに保険料・利用料の負担増に跳ね返ります。船橋市の保険料基準額も当初２８５０円でしたが、今や２倍超です。その負担割合は低所得者ほど重く、第５〜７段階では所得の１割にもなります（グラフ参照）。
　保険料の高騰を抑えながら制度を充実させるには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。日本共産党は、介護保険の国庫負担割合をただちに10％引き上げ、将来的に国庫負担50％（公費負担75％）に引き上げることを提案しています。財源は消費税ではなく、①富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、②国民の所得を増やす経済改革で確保します。
　共産党は３月15日の船橋市議会予算決算委員会でそれを紹介し、国に数字を挙げて具体的な改革を求めること、当面は市の一般財源を投入して保険料を据え置くことを求めました。
　市は「一般財源の投入は不適当だと国が述べている」と回答しました。しかし介護保険法令上は、一般財源の投入を禁じる規定や制裁措置はありません。
　海老川上流地区開発に巨額の市費を投じながら、市民生活に冷淡な市長の姿勢は許されません。いのちと暮らし第一の市政に転換が必要です。

「タイムシェア」は見直しを！！
時間貸しの特別教室では安全性・保育の質は守れない

　２０２３年12月、厚生労働省が同年５月時点の学童保育待機児童数ランキングを公表しました。その結果、待機児童数３３８人で、船橋市が全国でワースト１位という重大事態となりました。市は、何とかその汚名を返上しようと、「放課後ルーム待機児童解消プラン」を公表しました。しかし、その中身は現状をさらに悪化させるものです。

とにかく定員をふやすだけ

　学校の特別教室を放課後数時間、放課後ルームに時間貸し（タイムシェア）し、放課後ルームの専用区画ではないところをルームの使用区画として、一人あたりの基準面積で割返し、定員数を増やすことにしました。
　現場の職員（支援員や補助員）からは、児童の安全や保育の質の低下を懸念する声が多く上がっています。「タイムシェアなどではなく、施設を増設してでも、放課後の子どもの生活の場である専用ルームを確保するべき」と、船橋市を追求しましたが、「校内には空き教室もない」「校庭は狭くなってしまうので無理」などを理由に、あくまでもタイムシェアを強行し、定員数を増やす姿勢です。

深刻な職員不足

　また、現在開所している１０４ルームのうち、職員が定員に達しているルームは９ルームしかなく、支援員と補助員合わせて１５９人が欠員となっていることも明らかになりました。専門的な知識や経験・技能が求められるルームの職員は、所長以外、すべてが会計年度任用職員です。慢性的な人員不足解消には、職員の処遇改善・常勤化が必須だと市に求めましたが、「ルームの開所時間に合わせて、会計年度任用職員としている」という答弁です。ルームの開所時間は14時から19時です。しかし、職員はその時間だけルームにいるわけではありません。前後の時間を考慮すれば、常勤にするべきです。
　今後も、放課後の子どもたちの生活の場を守り、ルームを支える職員の処遇改善に力をつくします。

実態把握が不充分
船橋市のハラスメント対策

　国際労働機関（ＩＬＯ）は、２０１９年に、「労働の世界における暴力とハラスメントを撤廃する条約」（１９０号条約）を賛成多数で採択し、２０２１年６月に発効しています。
　ＩＬＯ総会で、日本政府代表は条約に賛成しながらも、「国内法との整合性を検討する必要がある」として、条約の批准をせず、ハラスメントそのものを禁止する法整備を行っていません。しかも、国連女性差別撤廃委員会からは、職場のセクシュアルハラスメント防止に必要な、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備をすべきと再三勧告されています。
　これらをなくそうという世界の流れに逆行しているのが日本の実態です。国の動向を待っていては、いつまでたっても無くなりません。
　日本共産党には、市の職員として働く皆さんからもハラスメントの相談が寄せられます。安心して働ける職場環境は、職務に専念でき、市民への充分な情報提供や迅速で正確な対応につながります。
　今議会では、市の職員へのハラスメント対策について、市の姿勢を質しました。

全庁的調査の提案も受け入れず

　船橋市に職員から寄せられたハラスメントの相談件数は、表の通りです。
　しかし、常勤で働く職員の数は、５０４０人（２０２３年４／１現在）。このほかにも非常勤の会計年度任用職員（４２５１人）や、短時間再任用職員（１２２人）が働いており、相談件数だけでの調査では、庁内全体の実態の把握が困難です。
　市に対し、全庁的な調査を行うよう求めましたが、「不確実な情報に基づく誹謗中傷につながる可能性」や、「匿名調査をしてもフォローアップができない」ことを理由に、行わないとしています。
　ハラスメント撲滅のために、積極的な取り組みを行うよう、求めていきます。

資金計画の透明化を

　海老川上流地区区画整理事業は、資金計画でも疑問があります。計画では区画整理の総事業費は約１９３億円で、このうち保留地（※）処分金は約１０８億円です。うち58億円は市が医療センター用地費として支出し、残りは50億円です。しかし残りの保留地は新駅前の一等地などで市民から「フジタや一部の地権者が巨額の開発利益を得るのでは」と、疑いの目が向けられています。
　市は区画整理に市独自の助成金まで出しますが、その前に保留地処分金を精査すべきです。共産党の追及に市は「資金計画を見直すべき状況になったら組合と協議したい」と答えました。そもそも土地区画整理法は「費用は施行者が負担する」と定めています。市民に「受益者負担」として負担増を強いながら、不透明な民間の区画整理への巨額の公費投入継続は許されません。今後も追及します。

▲11月26日に決定された保留地。地積は76979㎡

子どもの給食費が３か月間無料に

　現在開会中の第４回定例会に市長から子どもたちの給食費を来年１月から３月の３か月間限定で、無料にする追加の補正予算が提案されました。国の物価高騰対応臨時交付金を活用するもので、船橋市には約８億５千２００万円が交付されます。
　日本共産党はこの間、繰り返し学校給食の無償化を市長に要求してきました。市民のみなさんとも力を合わせてきました。
　しかし、市川市を始め多くの自治体が無償化に踏み出す中、船橋市は給食の無償化に背を向けてきました。
　11月に入り、物価高騰対応臨時交付金が閣議決定され、船橋市に８億円近い交付金があるとわかりました。日本共産党は11月27日の本会議でとりあげ、「この交付金を使い物価高騰対策として来年の１月から３月までの給食費の無償化を実施すること」を提案していました。
　市長から提案のあった無料化は小中学校だけでなく、保育所や幼稚園も対象になるものです。
　市議会最終日の12月22日に議決されますが、実施までの期間が短いため保護者のみなさんへの周知が心配されます。また、すでに１月分の給食費は納入済みですが、中学校の場合、申し込みをしていない家庭への特別な対策が必要です。期間限定でも、ようやく実現した給食費無償化が、子どもたちにもれなく届くように求めます。また、来年４月以降も継続されるよう、日本共産党は力を尽くします。

介護保険料引き上げは中止を
福祉充実の船橋へ

　10月31日、2023年度第３回船橋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画作成委員会で、「第10次高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画」について素案が提示されました。
　65歳以上の人の介護保険料は３年ごとに見直され、来年度がその年に当たります。船橋市では、第１段階（世帯市民税非課税や生活保護を受けている人）から、第16段階（本人が市民税課税で、本人の合計所得が１５００万円以上の人）まで所得に応じて16段階に区分され、第５段階を基準として介護保険料の額が決められています。
　第９期介護保険事業計画では、2024～26年度までの介護保険料基準額が示され、現在の基準月額５４００円を６０００円台半ばまで引き上げることが明らかになりました。基準月額が６５００円に引き上げられた場合、現在の介護保険料より第１段階では年間３３００円、第16段階では年間３３０００円の増額になります。
　さらに、2040年度には、基準額を月額７０００円台後半へ引き上げることまで示されました。介護保険料は、年金が年額18万円以上の人は、年金から差し引かれます。市民生活をますます苦しめる介護保険料の引き上げはやめるべきです。
　また、特別養護老人ホームの待機者数は５００人弱にも上ります。しかし今期中の増床が遅れ、190床が来年度以降に繰り越されます。グループホームや特定施設入居者生活介護（短期入所等）に必要なベッド数も、36床が再来年度に繰り越されます（下表参照）。
　それ以外は「既存の施設で足りている」とし、第９期整備計画（2024～26年度）では、ほとんど整備されません。今後の施設不足が懸念されます。
　日本共産党は、福祉充実のため、引き続きみなさんと力を合わせます。

市民のニーズに応える児童ホームの設置を

　二和東国家公務員宿舎跡地は、「都市公園や児童ホームなどを含む複合施設の建設、駅前ロータリー整備のため」と市長が公約に掲げ、２０１７年に船橋市が取得しました。
　ところが、今年７月23日に地元で開催された「二和東５丁目市有地活用事業」についての住民説明会では、土地利用の新たな方針案が示され、「児童ホーム・老人憩いの家」などを含む「複合施設の建設」がなくなっていました。
　また、「児童ホームを含めた子どもの施設について、より良い配置になるよう検討していく」と、児童ホームなど既存の施設の統廃合もあり得るとの発言もありました。

必要性が高まる子どもの施設

　三咲小学校周辺は宅地開発が進み、「現在小学生が増えていること」「児童ホームは０歳から18歳までと幅広い利用者がいること」「今後ワンオペ育児支援や不登校児の居場所としても必要な場所であること」などから児童ホームを含む複合施設の建設を議会で求めました。
　しかし、市は「船橋市では今後子どもの数が減少傾向であり、児童ホームの利用数も年々減っているため、これまで通りの新たな児童ホームは建設しない」「児童ホームの役割や位置づけを整理する必要がある」と繰り返すばかりです。
　船橋市では24地区全てに児童ホームを設置するとしながら、１９６７年に船橋市で最初に前原児童ホームが設置されてから56年間、二和・大穴・本町地区には児童ホームが設置されてきませんでした。このままなし崩し的に児童ホームを設置しないでは市民は納得しません。児童ホーム未設置の３地区にも、時代にあった、市民ニーズに応える事業をするべきです。
　今後も引き続き、市民要求実現に向け、みなさんと力を合わせて参ります。

特養ホーム三山園の民営化　料金値上げ・弱者切り捨ての恐れ

　７月19日、四市複合事務組合（※）の議会が開かれ、特別養護老人ホーム三山園（船橋市三山２―３―２）の民営化が打ち出されました。「三山園あり方検討審議会」が４月27日、組合管理者である松戸徹市長に「特養ホームとしての機能を維持しつつ、社会福祉法人へ委譲することが妥当」という答申を出したためです。組合は、三山園の今後のあり方に関する基本方針を検討すると言います。
　民営化により、安価に抑えられていた利用料金の値上げや、職員の大量免職が起こりかねません。三山園は虐待による措置や、生活保護利用者、激しい暴力行為があるなど認知症の方の積極的な受け入れという役割も果たしています。社会的弱者の人権保障という面でも、民営化は大きな問題があります。
　答申には、「民間施設との間に大きな差異は認め難い」とあります。
　しかし三山園は、虐待案件などで相談しやすい施設です。２０１７年度から５年間の四市の措置入所件数１４３件のうち、三山園は12件受け入れました。四市内に特養ホームが72施設（昨年４月１日現在）ある中で、１割近くを受け入れた計算です。
　また答申は、「介護報酬で賄えない運営経費の赤字分を公費で負担することは、適切な運営とは言えない」とも述べています。　しかし低すぎる介護報酬により、介護従事者の低賃金労働や人手不足が社会問題になっています。低い方に合わせろという発想は誤りです。
　答申は、既存の職員をどうするかに触れていません。共産党が議会で質したところ、四市の事務局長は「事務局の方で検討する」と答えました。共産党は「他に自前の特養ホームがない中で、職員の処遇は重大な問題になる。検討が全く不十分だ」と指摘し、答申の出し直しを求めました。
　自治体が大型開発に巨額の公費を注ぐ一方、公共施設の民営化が次々と打ち出されようとしています。冷たいオール与党の市政転換を目指し、今後も追求します。

子どもの夏休み
放課後ルーム（学童保育）も職員が大変です！

　
　子どもたちは夏休みです。
　就労などで保護者が日中留守になっている家庭の子どもたちの多くが、放課後ルーム（学童保育）に通っています。現在、船橋市内小学校55校に合計１０４ルーム設置され、７月１日現在で５６２２人の児童が通っています。
　放課後ルームでも教員や保育士と同様、職員不足が深刻です。各放課後ルームには主任支援員、支援員、補助員が児童数に応じて配置されていますが、必要数に対し多数の不足が出ています（表）。各ルームに配置されることになっている主任支援員の欠員が25人、支援員は53人の不足、補助員も常勤換算で65・2人の不足です。夏休みは臨時のパートも採用しますが不足を補うものではありません。

就労条件の改善が急務

　開所時間中は必ず要資格者を置かなければならないのですが、欠員が多く、開所時間の午前８時から午後７時までと長い夏休み中は、要資格の主任支援員と支援員に過大な負担を強いています。本来の勤務時間が６時間のところ、午前８時から午後７時の11時間勤務を、何日もせざるを得なくなっています。実際には朝は子どもたちの受け入れ準備があり、開所時間前には出勤し準備をするので、さらに長時間の勤務となっています。
　１０４ルームのうち69ルームが定員を超えて児童を受け入れ、定員の１２０％を超えるルームも出ています。すし詰め状態の放課後ルームで、子どもたちの生活を支えるため緊張し続け、さらに人手不足で、職員の勤務状況は過酷です。休憩もまともに取れず、昼食も「立ったまま」ということさえ起きています。
　献身的な職員の過重な労働で、子どもたちの夏休みが支えられているという実態です。
　市は「職員を募集しても集まらない」と言うばかりですが、募集したら集まるような労働条件への改善が急務です。

巨額の積立金は市民のために

　財源調整基金を活用し、物価高対策として市川市のように給食費無償化や２才以下の第二子保育料無償化といった保護者の負担軽減を行うよう求めましたが、船橋市はやろうとはしません。
　市は「基金は景気や災害など不測の事態に備えるもの」というのですが、海老川上流開発のために、病院の移転建て替え費用など１０００億円超もつぎ込もうとしています。
　だから市民のためには使えないのではないでしょうか。

日本共産党と市民の願い実現
中小事業者への電気・ガス代助成金対象拡大！ 15万円～

　６月議会で、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した補正予算が全会一致で可決されました。日本共産党がこの間求めてきた、給付金の対象拡大が盛り込まれています。
　予算13億円で中小企業・個人事業主を助成する「エネルギー料金高騰対策助成金」は、昨秋に続き第２弾です。市内事業所における２月〜７月分の電気料・ガス料の利用総額が15万円以上なら、総額に応じて５万円〜３４０万円の助成金が交付されます（福祉事業所・地方卸売市場内の事業所といった特定枠は、利用総額３万円以上なら１万円〜３４０万円を助成）。
　昨秋の一般枠は電気料・ガス料の利用総額が30万円以上でなければ対象外でした。そのため小規模事業者から不満が続出し、日本共産党は市議会で繰り返し対象拡大を求めてきました。８月下旬から申請受付開始、来年１月末に受付締切の予定です。

３万円給付
均等割のみ課税世帯も対象に

　低所得世帯に一世帯あたり３万円を給付する事業では、従来の住民税非課税世帯（６万７千世帯）と家計急変世帯（１千世帯を見込む）に加え、新たに住民税均等割のみ課税世帯（６千世帯）も対象となりました。これについても日本共産党はこの間の議会で、対象拡大を繰り返し求めてきましたが全世帯の４分の１に留まり、物価高対策としてはまだ不充分です。日本共産党は６月27日の予算決算委員会で、「全世帯を対象とした物価高手当を支給すべきだ」と改めて求めました。

子ども一人１万円給付の迅速化を

　千葉県は物価高対策として、小中学生と高校１年生に１万円給付を行います。船橋市はこれに加え、未就学児と高校１〜３年生に当たる年齢の子どもなどに、独自に１万円を給付します。市は「システムの関係で給付は10月末から」としましたが、近隣市では８月末から給付予定です。日本共産党は議会で「もっと早く給付できないのか」と質しました。
　市は「システム改修を行う事業者と短縮する手法を検討し、１日でも早い給付ができるよう努める」と回答しました。迅速化と内容の拡充を、引き続き求めていきます。

支援員などスタッフ増員を

　さらに共産党はスクールサポートスタッフの独自採用、スクールカウンセラー（以下ＳＣ）や特別支援教育支援員の増員などを求めました。通常学級の特別支援教育支援員は習志野･八千代･浦安市では全校配置ですが、船橋市では小学校55校中21校、中学校26校中21校が未配置です。
　学校教育部長はＳＣについて実態調査をすると答えましたが、全体的に後ろ向きです。「子どもに被害があるという認識が無いのか」と追及したところ、部長は「子ども達に十分な教育ができていないような状況を生んでいる」と答えましたが、それなら市独自に職員を増やすべきです。子どもの学習権確保へ、教育予算の抜本増が必要です。

遠すぎる投票所 改善を求める

　今年４月の統一地方選挙では、市内の多くの地域から「投票所が遠すぎる」という声が届きました。
　２年前の千葉県知事選挙、船橋市長選挙後、日本共産党が改善を求めた一般質問に対し、当時の選挙管理委員会事務局長は「選挙結果を分析し、今後の改善に向け研究する」と答弁しました。しかし、残念ながら今年４月の統一地方選挙では分析結果が活かされませんでした。
　改めて質したところ、選挙管理委員会では、「投票所までの送迎を中心とする移動支援が良いのではないかと考えている」「令和７年３月の千葉県知事選挙には何らかの対応をしたい」と明確な回答を得ることができました。
　今後はどの様な形の送迎支援になるのか、さらに、移動投票所は検討できないのかも含め、市民にとって最適な支援を求めて参ります。

高すぎる 市営住宅の共益費は市が支援を

　船橋市の市営住宅では、各市営住宅自治会ごとに共益費が数百円から五千円と、かなり差があることがわかりました。しかも、そのことを市営住宅の所有者である市が把握していないこともわかりました。共益費とは、廊下やエレベーターなど、共用部分の電気代や水道料金、施設内の清掃にかかる費用です。
　「低所得や生活保護受給者には、高額な共益費の支払いは負担が大き過ぎる。共益費の滞納者が増えれば、電気代が払えない市営住宅自治会が出てくることも懸念される。市が支援するべきだ」と是正を求めました。建築部長の答弁は「市営住宅の運営維持にかかる費用は入居者が負担すべきもの。原則自主運営に任せるものと考える」と大変事務的なものでした。
　船橋市では令和３年４月から市営住宅に指定管理者制度が導入されました。指定管理者へ丸投げで、市が状況も把握せず、住民福祉を後退させることのないよう監視していきます。