ミニにゅうす

金額は適正なのか

　12月16日に開催された船橋市議会の建設委員会では、12月中に10億３千万円の増額で契約することに関して、事業者が提示したこの金額が適正かどうかをどうやって判断したのかなどの質疑が行われました。
　日本共産党の「工事事業者が提示した金額や施工方法の変更について、設計業者などに確認すべきではないか」という質疑に対して、市は「東葉高速鉄道と船橋市で検討している」「金額は、入札によって決まったものであり、業者の言い値ではない」と答弁。あくまでも、12月中の契約のために、提示金額の精査は行わず、事業者の提示金額で契約を締結するとの姿勢に終始しました。
　物価高騰などで事業者から工事費の増額が提示され、医療センターの入札が中止になったばかりです。
　今後は、土木建築工事に続いて電気設備等工事も予定されており、こちらも費用が当初予定額のままということは考えにくい状況です。事業者から費用の増額が提示されるたびに、金額を精査せず、「言い値」で工事を行うことは、市民の税金の使い方として、適正とはとても呼べない状況となっています。

ご存知ですか？市場を支える「関連事業者」

　船橋市地方卸売市場の冷蔵庫棟、関連店舗棟の建替え工事が予定されていましたが、入札が不調になりました。
　入札方法は、総合評価型の一般競争入札で、１社から応札がありました。本入札は予定価格事後公表で、入札回数は２回まででしたが、昨年の10月７日、１回目開札で船橋市の予定価格を超過、２回目入札では応札していた事業者から辞退届が提出され、入札不調となりました。
　辞退の理由は、事業者が積算した結果、船橋市の設定した金額では採算が合わないためとのこと。市は今後について、業者へのヒアリング結果を踏まえ、検討中としています（昨年、12月２日の市議会で答弁）。
　昨年２月の市の報告では、両棟の建替え事業の総額は約93億円です。この間、医療センターの建替え工事、東葉高速鉄道の新駅設置でも、船橋市が設定した予定価格では工事ができないと事業者から言われ、工事費の増額が続いています。
　しかし、この２つの事業とは違い、船橋市地方卸売市場の冷蔵庫棟、関連店舗棟の建替え工事の費用の大半は、両棟を利用している業者が負担するとされています。工事費が増えれば、利用業者の負担も増えてしまい、場合によっては、利用できなくなることもあります。
　「家賃（使用料）が２倍から３倍になったら、出て行かざるを得ない」との声が利用業者から出されています。

関連事業者の事業継続を

　関連店舗棟（関連事業者店舗棟）を利用しているのは、「関連事業者」と呼ばれる皆さんで、場内業者のほか、出荷者や買い出し人を対象に営業しています。肉屋や乾物屋、食堂などの様々な店舗があり、テレビ等のメディア取材も受けており、お店をご存知の方も多いでしょう。
　長年、市場はもちろん、地域経済を支えてきた関連事業者に、払えなくなるような賃料を市が提示して、関連事業者が市場から出て行かざるを得なくなるような事態は避けるべきです。
　「1か月分の家賃が、１日の売上げと同じくらいでなければ採算がとれない」と関連事業者の間では声が出ています。市はこうした声に耳を傾けるべきです。
　日本共産党は、関連事業者が建替え後の市場でも安心して営業が続けられるよう、今後も働きかけていきます。

学校給食の完全無償化を

市民団体が署名５６４３筆を提出

　10月17日、「船橋の学校給食費の完全無償化を求める会」が市長と教育長に対し、オンライン署名約１２００筆を含む５６４３筆の署名を提出し、杉田副市長と懇談しました。署名は紙・オンラインともにその後も集まり続けていて、関心の高さが表れています。
　日本共産党は11月29日の市議会でそのことを知らせるとともに、新たに９月から印西市・白子町でも完全無償化されたこと、松戸・鎌ヶ谷・我孫子・成田市などでは第３子以降無償化に加え、第２子半額など様々な上乗せをしていることを紹介し、船橋でも給食無償化の取り組みをさらに進めるよう求めました。
　登壇した学校教育部長は、「（昨年度決算ベースで）第２子無償化の場合は11億円、同じく半額の場合は５・５億円が必要」「中学生の完全無償化には10億円、特定の１学年のみに絞っても２〜３億円が必要」と述べ、慎重な検討を要すると答えました。一方で船橋市は、30年間で１０００億円以上もの財政負担が発生する医療センター移転は進める構えであり、暮らしの支援を求める市民との矛盾を広げています。

生活保護のスティグマ解消を

　物価高騰が続き生活が苦しい中でも、最後のセーフティネットである生活保護の利用をためらう人は少なくありません。日本社会では生活保護へのスティグマ（負の烙印）が根深く、国連からスティグマ解消のための国民教育が必要と勧告されているほどです。
　船橋市は生活保護への誤解をなくすために「生活保護まるわかりＱ＆Ａ」というリーフレットを作り、公共施設に配架していますが、さらに一歩進めて「国立市のように、生活保護の申請書や職員向けのマニュアルをインターネットで公開すべきだ」と、本会議で求めました。
　福祉サービス部長は「生活保護受給に関する各種申請書をホームページに掲載している」と答えましたが、生活保護を利用していない人が新たに申し込むための申請書は掲載されていません。共産党は「入り口が塞がっている」と指摘し、改善を求めました。

【令和６年度】船橋市生活保護まるわかりＱ＆Ａ（ＰＤＦ）船橋市ホームページより

２０２３（令和５）年度決算
日本共産党は一般会計決算の認定に反対しました

　第３回定例会では２０２３年度決算を審査し、一般会計決算について日本共産党と無所属の議員１名が反対しましたが、賛成多数で認定されました。
　２０２３年度は、小中学校体育館へのエアコン整備に踏み切ったことや、３か月と限定的ではあっても「やらない」と市が言ってきた給食の無償化を実施したこと、子どもの医療費助成の対象を中学卒業年齢から高校卒業年齢まで拡大したことなど、市民要望の実現が部分的にされた点は評価しました。
　しかし全体としてみると、とても認定できる内容ではありませんでした。
　２０２３年度は、前年度の決算剰余金積立後の財源調整基金は過去最高額の３０６億１千万円だったにもかかわらず、この財政力が物価高騰で疲弊する市民生活に活かされませんでした。教育や福祉などの改善にこそ活かすことが求められていましたが、船橋市の物価高騰対策は政府から交付された交付金の枠内の事業だけでした。市は独自財源を活用した支援を行いませんでした。

民間開発への肩入れより市民に向きあう政策を

　また、新たにつくった医療センター整備基金の54億円や、財源調整基金など、船橋市の基金の総額は４１９億９５００万円から４６８億１６００万円へと48億２１００万円も増やしました。市としてできることをやらずに、基金という名で溜め込み金ばかりを増やしたのが２０２３年度だったわけです。
　しかも基金積み立ての他にもメディカルタウン関連では、東葉高速鉄道の新駅整備費２億６２２３万円、区画整理事業補助金15億７２２０万円（うち10億６０３３万円は翌年度繰り越し金に）などの支出が行われました。また病院事業会計ではメディカルタウン内の病院用地購入58億４２２３万円や設計など合計66億６３９１万円も支出しました。
　市民の困難には向き合わず、民間開発事業にばかり肩入れする船橋市は、自治体としての存在意義が問われるのではないでしょうか。

医療にペナルティーや差別を持ち込む姿勢は直ちに改善を

　社会福祉法により、「経済的な理由で、必要な医療を受けられないことがないよう、無料または低額な料金で診療を提供すること」を定めているのが「無料低額診療」です。全国で無料低額診療を実施する医療機関・介護施設等が年々増えています。しかし、船橋市内で無料低額診療を実施しているのは３事業所（二和病院・ふたわ診療所・南

医療センターでの「無料低額診療」実施求める

　社会福祉法により、「経済的な理由で、必要な医療を受けられないことがないよう、無料または低額な料金で診療を提供すること」を定めているのが「無料低額診療」です。全国で無料低額診療を実施する医療機関・介護施設等が年々増えています。しかし、船橋市内で無料低額診療を実施しているのは３事業所（二和病院・ふたわ診療所・南浜診療所）のみであり、この状況が13年変わっていません。日本共産党は医療センターでの実施を再三求めていますが、市側は「国が進める機能分担」を理由に実施を拒んでいます。公立病院である医療センターでこそ「無料低額診療」を実施すべきです。

高齢者の社会参加促す 福祉タクシー拡充を

　日本共産党船橋市議団は８月26日、在宅介護を行なっている市民とともに船橋市に対して、「福祉タクシー乗車券（要介護者等）」制度の改善を求める要望書を提出し、１時間ほど懇談しました。
　「福祉タクシー乗車券（要介護者等）」とは、市内在住で要支援２、または要介護１〜５の認定を受けている人が通院などで所定のタクシーを利用する際、船橋市が運賃の半額（上限１２００円）を助成する制度です。要介護３〜５の人は福祉タクシー乗車券を無制限に利用できますが、要支援２や要介護１・２の人は年間12枚までの利用に限られています。
　要望書では、２０１８年から今年までにタクシー運賃の値上げが３回あったと訴え、▽助成上限額の引き上げ、▽要支援２〜要介護２の人に対する支給枚数の引き上げ、▽現物給付化などを求めました。

地域経済の活性化と利用者目線での改善を

　市は理解を示しながらも、「利用者が増えており、予算上難しい。他市では障害者のみを対象とする中、本市は幅広くカバーしている」と難色を示しました。また「介護予防の観点で高齢者の社会参加を促すため、支給枚数の引き上げを」という訴えに対しては、「年間12枚を使い切らない人の割合が高い」と回答。参加者は「12枚の制限がプレッシャーになり得る」と指摘しました。
　現物給付化について、市は「事業者の負担になる」と答えたものの、タクシー協会や事業者に相談したことは無いと言います。また、「要支援１に切り替わったことに気づかず、誤ってタクシー乗車券を利用する方もいるため、現物給付化は難しい」とも答えましたが、そうしたケースは２％程度だと言います。
　この制度は１９７８年、重度障害者などを対象に開始され、国や県の補助が無い中、市民の声を受けて段階的に改善されてきました。高齢化社会の進展とともに、その拡充は地域経済の活性化にも繋がります。利用者目線の改善を、今後も求めていきます。

結婚新生活支援制度を
結婚したい人にも、結婚した人にも

　今年度、船橋市は「結婚新生活支援事業」を実施しています。今年1月1日～来年３月末に婚姻または婚姻予定で、婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下、かつ新婚夫婦の所得の合計額が５００万円未満の場合、住居確保に係る費用の一部を最大30万円助成します。また、結婚と併せて住宅を建築・購入して親世帯と近居又は同居する場合に助成上限を拡大します。
　この制度は、国の地域少子化対策重点推進事業に基づく事業です。そのため、少子化対策を主な目的とすることと、婚姻届をもって婚姻の確認を取るという条件がつけられています。
　しかし物価高騰が厳しさを増していることもあり、多様性を認め、事業目的や利用対象者を増やしてほしいとの声が寄せられています。

ふなばしパートナーシップ宣誓制度の利用者の場合

　国の制度要綱では「婚姻届をもって婚姻の確認を取ること」という条件になっています。しかしこれでは、「ふなばしパートナーシップ宣誓制度」で宣誓した、結婚と同様の関係にある同性カップルや事実婚の場合、対象になりません。 「誰もが互いの個性や価値観を理解・尊重し、自分らしく輝けるまち」の実現を目指した「宣誓制度」の趣旨に反します。
　日本共産党は、市長が結婚新生活支援制度を提案した当初から、この問題を指摘して改善を求めてきました。一日も早い、改善が必要です。

すでに住宅を確保している方の場合

　また、制度の利用条件にもう一つ、「住宅に係る契約の前に申請する」ことが定められています。国の制度要綱には事前申請は含まれておらず、市独自の運用規定です。そのため婚姻の対象期間であっても４月1日の事前届出の開始以降の契約でないと対象外となるのです。 市のホームページなどでも、住宅の取得、貸借、リフォームの契約済みの方は対象外となっています。
　６月までの実績で、事後届出のために利用できなかった方は、相談も含めて、22件のうち７件と、３分の１にもなります。 開始から２ヶ月間でこうした状況です。今後も同様のケースが増え続けると考えられます。
　船橋市は、「この制度は、結婚したい人が結婚に踏み切れるよう応援する制度」と述べています。結婚後の新生活で苦労をしている方は応援しない、ということです。 是正を求めましたが、「今後、状況を見ながら検討する」とのことでした。
　日本共産党は、事前申請でなくても遡って支給が適用されるよう求めていきます。

習志野基地は市街戦の訓練地なのか！？

　
自衛隊がパラシュート降下訓練を行う演習場は全国にいくつもありますが、習志野演習場は他に比べて桁違いに狭いため（表参照）、誤って演習場外に落下してしまう事故が何度も起きています（この10年間では４度も）。演習場の周囲は住宅地なので、その場外への落下では民家の屋根を破損したこともあります。
　習志野駐屯地は演習場よりももっと狭く（図参照）、降下などぜったいに実施してはなりません。ところが昨年と今年の春に降下が行われていたことが日本共産党の調べで発覚しました。しかも、その事実を市は知りませんでした。
　「周辺の住民を危険にさらしながら、この狭い習志野演習場で降下訓練を行う必要があるのか。その理由を市は国に聞いたことがあるのか。街中での戦闘、市街戦の訓練のために、あえて習志野演習場を使っているのではないか」と市議会で質しましたが、市は「理由を聞いたことはなく、国のやることだから何も言えない」旨の答弁をしました。
　「国の安全保障政策の為ならば、自衛隊基地のある街の住民は危険や騒音を我慢しろ」という考えはまさに軍国主義です。市民を巻き込む戦闘の訓練を自衛隊が行っているのならば、その中止を国に求めるのが市の責務です。
　外国との武力衝突が万一起これば、基地周辺の住民は真っ先に犠牲になります。戦争の準備をする国への協力を拒む権利が地方自治体にはあります。船橋市は市民を守るために、まずは習志野基地でのパラシュート降下をやめるよう、国にしっかりと申し入れるべきです。

日本共産党千葉県地方議員団　千葉県へ要望書提出

　５月17日、日本共産党の千葉県地方議員団が「国民健康保険」と「教育」に関する対県要請を行いました。　
　今年度は千葉県の多くの自治体で国保料の引き上げが実施されますが、船橋市でも、国保加入者一人当たり年間平均７５００円の引き上げとなります。
　参加した議員からは、「滞納世帯には（家宅）捜索が実施された例もある」（市川市）、「差し押え物件がなければ、親戚・縁者から借りてでも保険料を払えと言われた」（八街市）など、非道な職員の対応状況も語られました。これに対し県は、「自治体に適正な対応を指導する」と回答しただけでした。
　千葉県が自治体に求める一般会計からの法定外繰入解消は、市民の保険料（税）の負担増に直結します。日本共産党は「法定外繰入解消の中止」や「全国知事会が求めていた１兆円の国庫負担の実現を国に求めること」「国に対し、18歳以下の均等割の全額免除を要請すること」について求めましたが、県は「それは国の方針」「国の責任で」などと繰り返すばかりでした。
　今後も「国民健康保険」改善のために全力で取り組みます。

時代に逆行する40人学級 撤回せよ

　県地方議員団が提出した「千葉県の教育行政に関する要望」をもとに、県教育委員会と懇談しました。昨年度の教員未配置は過去最多を更新し、「学級や教科担任の先生がいない」状況が広がり、子どもの学習権が脅かされています。
　要望項目では、▽教員採用試験の募集人員の大幅増▽講師の給与水準を正規教員と同等にすること▽学校給食無償化▽スクールカウンセラー・スクールサポートスタッフ・特別支援員・教育支援員の全学校への常勤配置▽高校統廃合の撤回▽特別支援学校の新・増設▽施設整備費の抜本増などを盛り込みました。
　35人学級はすでに小１～小４までで実施されていますが、今年度からは小５も加わりました。しかし千葉県が今春、小５以下で40人学級も可とする通知を市町村教委あてに出したことにより、現場から怒りと不安の声が出ています。通知の撤回を求めると、県教委は「例外的に教育的配慮で必要ならば40人学級も認めるもの。教員未配置の学校でやってはいけないと各学校に頼んでいる」と答えました。しかし年度途中で未配置が出た場合、通知を根拠に40人学級とすることもあり得ます。少人数学級を台無しにする動きは、ただちに撤回すべきです。