ミニにゅうす－2019年

学校現場での相談体制
カウンセラーの常勤化と、ソーシャルワーカーの増員を

　船橋市では、２０１４年から市内の全小学校にスクールカウンセラーを配置し、子どもや保護者の相談にのり、必要に応じて教職員との連携をすすめています。
昨年度、カウンセラーへの相談で最多は「性格身体」についての相談でしたが、子ども・保護者・教職員のいずれからも相談が多い傾向があるのは、「不登校」についてです。この５年間で、２倍以上増えています。
今議会では、「不登校への対策の充実」を取り上げる議員も多く、教育行政の深刻な課題です。
「学校に行きたくない」という、子どもの必死の求めに、必要な対策をとることはもちろん重要ですが、不登校に至る前の学校生活の中で、子どもたちに寄り添い、子どもたちの立場で問題解決に取り組む対策の強化が、今、求められているのではないでしょうか。

◆校内連携と運用方法の変更で、改善できるのか

　不登校への緊急対策を行うことを議会で提案しましたが、市は、「カウンセラーの日数を増やす、学校と各関係機関との連携など、今ある制度の充実で対応できる」と応えています。
現在、スクールカウンセラーの配置は、２０１４年度は１日６時間・週１回の配置で年間35日の配置でしたが、２０１６年度には40日、２０１８年度にはスクールソーシャルワーカーとの連携を含めて43日と、増やされてきています。
しかし、相談件数は年々増加の一途をたどっています（表１参照）。さらに学校の生徒数に関わりなく、１名しか配置されていないことから、大規模校での相談業務はかなり多忙ではないかと危惧されます（表２参照）。
一日も早い、実効性のある対応が求められています。
日本共産党は、◇スクールカウンセラーを常勤にして、生徒数や相談件数に応じて配置を増やす◇全市で５名体制のスクールソーシャルワーカーを増員し、校長からの要請以外の相談も受けられるようにする、などを提案しています。

「財布は落としても定期は落とすな」と言われている
高すぎる北総線運賃の引き下げを！

　北総線は東葉高速鉄道と並び、全国一高い運賃と言われており、その引き下げが周辺住民の長年の悲願となっています。北総鉄道の経営状況は２０１８年度は26億5千万円を超える当期純利益を計上し、すでに債務超過を解消し、３年後には累積債務も解消するほどの好業績です。
北総鉄道は京成電鉄の連結子会社です。そのため、京成電鉄から北総鉄道へ支払われるスカイライナーやアクセス特急の線路使用料が不当に低い事などに、北総線の運賃が下がらない大きな要因があります。船橋市は北総鉄道へ出資している株主ですが、これまで株主総会では一度も発言をしてきませんでした。市民の代表として、京成電鉄の横暴を正し、北総線の運賃引き下げを求めることを株主総会で発言するよう求めました。
市は「北総線が住民の重要な交通機関であることは十分認識している。県・沿線市と情報交換し、必要な対策は取っていく」との答弁に止まりました。引き続き、みなさんとご一緒に運賃引き下げに向け取り組んでまいります。

市の体制強化を　待ったなしの空き家対策

　台風15号19号21号と秋の連続した台風は、空き家の問題も浮き彫りにしました。

老朽化した空き家の屋根や壁が、暴風雨で吹き飛ばされ、周辺の住民を危険にさらす状況が市内各地で発生し、現在も危険な状況が続いています。
一方、市民からは「市役所に相談しても少しも変わらない」という苦情が共産党市議団に次々と寄せられています。
どうなっているのかを調査すると空き家対策を担当する職員が不足したままで、空き家対策に取り組む体制になっていないという深刻な現状がわかりました。
2014年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され全国の自治体が不良な空き家の解消と、空き家をまちづくりに生かす取り組みが進められていますが、船橋市の実態は遅れに遅れています。
本会議で市の空き家対策の実態を明らかにし、体制の強化等を強く求めました。

一日も早く体制の 見直しを

　担当部長へ2016年の調査で見つかった９０９件の不良空き家について、是正勧告指導の状況を質しましたが「そこまでいっていない。現地を確認して所有者と連絡を取るところ」までしか事務がすすんでいないことが判明しました。
また「9月と10月の2度の台風ですでに２００件を超える相談があった、解決に至っていない空き家の件数が増加している。」と、台風により一層空き家問題が深刻になっている現状が答弁されました。
全国の中核市58市中37市で危険な空き家の除却助成事業が実施され、空き家対策は具体化が進んでおり、船橋市も市長の責任で取り組みの強化を進めることを強く求めました。
市長は答弁に立ち「私も空き家があって何とかできないかという相談をいただいたことがある。職員数の事は把握していませんでした。担当としっかり話をし、除去（除却）のことも前向きに検討させていただきたい」と述べました。日本共産党市議団は空き家問題の解決に向けこれからも頑張ります。

オスプレイいらない！ 市民集会パレード

　防衛省が垂直離着陸輸送機オスプレイ17機を購入して千葉県の陸自木更津駐屯地に「暫定配備」し、千葉県をはじめ首都圏を中心に訓練しようとしている中で「習志野・八千代・船橋市民集会」が11月10日、船橋市で行われ、４７０人（主催者発表）が参加しました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、新社会党、緑の党、市民ネットワーク千葉県の代表が発言しました。
共産党の志位和夫委員長は、防衛省の説明からもオスプレイが低空飛行も夜間飛行も行い、年間で４５００回離着陸することになると指摘。政府の「防衛のため」「災害対応のため」という欺瞞（ぎまん）を暴き、「野党と市民の共闘でオスプレイ配備を阻止しよう」と訴えました。

値上げとなる料金の変更予定（一部抜粋）

11月25日には、値上げに対する質疑が予定されています。ぜひ、傍聴にお越しください。
注１　以下の表は、一部を抜粋したものです。詳細については、11月18日以降、船橋市議会のHPなどに掲載予定です。
注2　公民館の施設使用料の変更は、市内26公民館のすべてが対象となっています。

「財政が厳しい」は嘘　財政指標は優良

　市は行革の最大の理由に「社会保障経費と借金の増加」を挙げています。しかし「10年後に72億円も増える」という扶助費（福祉の費用）の約65％は国や県の支出で賄われ、実際の市の支出増は約17億円でしかありません。「借金の増加」で言えば、二つの清掃工場などの大型建設事業を一度に行い借金を増やしてきた財政運営への反省や総括は一言もありません。
財政指標も中核市58市の中では優良です。昨年度の財政力指数は７位の高さです。財政健全化判断比率の一つである実質公債費比率も中核市の中で４番目に低く、将来負担比率も15・７％と平均を下回り、健全だと示されています。
何より効率化を謳いながら１７０億円もの浪費を予定する海老川上流地区の区画整理は聖域で、着々と進めるという有様です。行革の目的の一つが財界奉仕の財源づくりであることは明らかです。
９月13日の本会議で、市長は日本共産党の追及に対し、「将来の市民生活の安定のために行革が必要」と強弁しましたが、欺瞞に満ちた回答です。
行革は長引く不況の元での増税、実質賃金・年金減少で厳しい市民生活に追い打ちをかけるものです。自治体の役割は住民の福祉増進であり、学校給食費無料化や国保・介護の負担軽減、特養ホームや保育園増設など、豊かな財政力を市民の暮らし応援に活かす市政が求められます。
市民いじめの大計画の撤回に向けて、日本共産党は力を尽くします。

公共施設は 最大２倍 も値上げか
運動公園・法典公園の駐車場を有料化

　９月26日、市は来年度から値上げを検討中の公共施設名を公表しました（表参照）。値上げの考え方は10月中に決定されますが、「最大２倍まで、３年くらいかけての激変緩和を考えている」と言います。社会教育施設が大半を占め、値上げは市民の社会教育権を侵害するものです。
また来年度から、運動公園と法典公園の駐車場を有料化するつもりだとも言います。この方向性は７月に市内部で出されていましたが、パブコメの際に発表した行革レビューシートには記載していませんでした。
さらに両施設は来年２月頃に指定管理者を募集し、２０２１年１月頃に指定管理を始めると言います。８月６日の行財政改革推進会議では佐藤主光委員が「直営の段階で値上げしておけば、民間委託について市民の納得を得やすい」といったことを発言しており、急速な値上げや駐車場有料化は民営化への地ならしだと考えられます。

船橋市の都合で振り回さないで！ 塚田地域の教育環境

　塚田小学校は、生徒数の増加に伴いプレハブ校舎を設置して対応を行っていますが、プレハブ校舎に在籍している子どもたちの中には、６年間をプレハブ校舎で過ごしている子どもたちがいます。
そのため、新しく（仮称）塚田第二小学校ができることによって現在の塚田小学校のプレハブ校舎の解消など、大規模化を解消することに期待を寄せている保護者もいます。
ところが新しい小学校は、塚田小学校の大規模化の解消には大きく影響しない、というのが船橋市の見解です。
現在船橋市は、（仮称）塚田第二小学校の学区編成について地域説明会を行っています。そこでの説明は、「ＡＧＣテクノグラス跡地と『ふなばし森のシティ』、北本町１丁目の一部、北本町２丁目南部が学区になる」「北本町２丁目では、北部が塚田小区、南部が（仮称）塚田第二小区、東部が八栄小と塚田小の選択学区」というものです。同じ丁目に住んでいながら、学区が分かれてしまうという内容です。
小学校入学を迎える子どもたちは、期待と不安で一杯です。そんな彼らに追い討ちをかけるように、同じ町内にいながら別の学校に通わせることについて、船橋市には全く配慮がない、と言わざるをえません。
（仮称）塚田第二小学校は、開校当初から大規模校になる予定です。こうした事情から、プレハブ校舎の不便さは、当分解消できないという状況です。

子どもの目線のまちづくりを

　そもそも船橋市が開発地域に小学校用地を確保しなかったことから、現在森のシティに住んでいる子どもたちがバスで市場小学校へ通うことになりました。
現在、この通学バスは利用する子どもの数が増えていて、学校の始業時間に間に合うような登校が困難です。やむを得ず、低学年の子どもたちは学校の昇降口が開く前の早い時間に登校し、保護者の協力の下、校舎の外で待たされている状況です。
船橋市は、少子高齢化といわれる中で、人口が増え続けている自治体です。市長はこのことを「選ばれ続けるまち」だと誇っていますが、一方で、本来ならしなくてもいいはずの苦労をしている子どもたちや保護者が大勢います。
子どもたちの教育環境に配慮がないような「まちづくり」は、一日も早く改善すべきではないでしょうか。

公共交通としてバスの積極的な活用を

　高齢になり自動車の免許証を返納したくても、交通が不便で買い物にも病院にも行けなくなってしまうので返納できないという方が少なくありません。
これまでも、交通不便な地域に公共交通であるバス便を走らせてほしいとの声があがり、八木が谷・丸山・田喜野井地区では船橋市の交通不便地区解消事業でバス路線が運行されています。
身近な公共交通としてバス便が期待されています。バスの利用について、市民から出されている要望を紹介します。

楠が山・大穴北地域でバスの要望

　　７月４日、「コミュニティーバス（楠が山・大穴北等）を実現する会」が楠が山・大穴北等の交通不便地域を解消するためコミュニティーバス路線を早期に実現させる請願署名を１０３１筆集め、市長宛に提出しました。署名提出と併せて行われた懇談会では通学のためのコミュニティーバスを求める声や、家から最寄のバス停まで徒歩20分以上かかるなどの声が出されました。
市は今後、交通不便解消に向けた計画を検討していくとしています。

ふなばし三番瀬海浜公園行バスで要望

　ふなばし三番瀬海浜公園（以下、海浜公園）は、潮干狩り、野鳥観察、環境学習館など市内外から利用者が来ていますが、路線バスやマイカーを利用しなければ行けません。
８月26日、「三番瀬を守る会」のみなさんが、もっとバスで気軽に海浜公園に行けるようにと船橋市に要請を行いました。
現在海浜公園へは、JR船橋駅南口３番乗り場から１時間に１本程度運行されていますが、駅前のどこにも案内表示がなくバス停があることもわかりません。また３番乗り場も駅前のロータリーではなく京成のガードを超えた場所でJR船橋駅からは離れています。
要請では「船橋駅前にわかりやすい海浜公園行のバス停の案内表示を設置すること」「バス停を駅近くに移動すること」「バスの便を増やすこと」「JR西船橋駅から海浜公園行のバスを運行すること」を求めました。
もっとバス便が利用しやすくなれば、利用者も増えていくのではないでしょうか。公共交通としてのバスの活用を積極的に進めていくべきです。

愛護より利権が見えかくれ？！

　洋犬に比べ日本犬の社会化の時期が早いわけではなく、逆に大型犬ほど育ちは遅いといいます。ところが、この法改正では日本犬６種（柴犬、紀州犬、四国犬、甲斐犬、北海道犬、秋田犬）が「天然記念物の保存のため」として附則で適用除外とされてしまいました。
太田記者から、自民党の動物議連で日本犬保存会会長である岸信夫衆院議員（安倍首相の弟）や秋田犬保存会会長の遠藤敬衆院議員から日本犬を除外するよう主張されていたことが紹介されました。法改正をめぐってはペットショップ業界、ペットフード業界、血統登録団体、獣医師会など様々な業界団体よるロビー活動も行われているそうです。
この他、マイクロチップは埋めてから体の中を移動してしまい、わからなくなってしまう頻度が高く、畜犬登録（狂犬病予防法）の代わりとなりうるのかなど課題が残ります。
ペットと暮らすことで癒しや安らぎを多くの人が得ています。同時に、動物虐待、飼い主のいない猫などによる地域での支障など課題があります。日本共産党市議団もこうした課題に取り組んでいきます。

「同じスタートラインに立てるように」
ＬＧＢＴ議員連盟で当事者団体が訴え

　７月25日、超党派の船橋市ＬＧＢＴ・性の多様性を考える議員連盟（以下、議連）は議会内で、同性愛者の当事者団体と市の市民生活部からヒアリングを行いました。
当事者団体として招かれたのは、男性向けに同性愛者の相談や交流の場を設けている「ＮＰＯすこたんソーシャルサービス」代表の伊藤悟氏と、三宅大二郎氏です。
初めに伊藤氏は「よくある誤解に『なぜＬＧＢＴだけ特別扱いをするのか』というものがあるが、特別扱いは求めていない。同じ土俵、スタートラインに立てるようにしたい」と述べ、この間の運動の結果について報告されました。
船橋市では職員向けの研修や意識調査、ガイドラインの作成が行われ、今年度は４回のマーブルアーチ（性的少数者交流会）が開催されるなど前進が見られます。

パートナーシップ制度の導入

　今後の市の対応については、 ▽医療センターへの対応ヒアリング、 ▽市営住宅の入居条件変更の働きかけ、 ▽トランスジェンダーへの就労時の配慮を関係機関に求めること、 ▽学校現場での研修の場の確保などを要望が出されました。
主に同性カップルを、自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明するパートナーシップ制度が船橋市にはありません。伊藤氏は「船橋市では男性二人でアパートを借りようとして何度も断られたが、千葉市の不動産業者に『パートナーシップの申請をするつもりだ』と話したらすぐに物件を紹介され、過去最短で引越し先が決まった」と述べ、船橋市でも制度の研究を進めてほしいと要望しました。
　質疑では議連側から市に「パートナーシップ制度導入は理解が進んでからと言うが、基準が曖昧ではないか」などの質問が出され、市側は「不安を感じている職員が多く、関心も低い。職員や世間の意識変化が必要」と答えました。
議連では今後、 ▽学習会の開催、 ▽当事者団体と市当局との懇談会、 ▽市への要望書の提出にとりくむことを確認しました。

「遠すぎる」の声に応えて
投票所の増設を

４月に行われた市議会議員選挙・県議会議員選挙ともに、船橋市の投票率は34％台となり、前回を下回りました。特に若年層の投票率は低く、20代の投票率は市議選で15％、県議選で17％です。30代・40代も市議選は20％台、県議選も40代後半を除けば同様の数値にとどまっており、投票率の低さが問題になっています。
また高齢者など足腰の弱った方から投票所について「遠すぎる」「坂道が苦痛で歩いていけない」などの声が出されています。船橋市は人口10万人あたりの投票所数も近隣市と比べて少なく、増設が急がれます。（表参照）
日本共産党は６月議会で選挙管理委員会（以下選管）に、「せめて千葉市や市川市と同規模にするにはあと19カ所の投票所が必要だ」と増設を求めました。
選管は総務省の助言にある「有権者の住所から３㎞以内の投票所」という基準には合致しているとしながらも、「高齢化社会を迎える中、投票環境の向上は大きな課題と認識している。他市の状況等について研究、検討はしていきたい」と答えました。
また期日前投票所は市川・八千代・松戸市などでは商業施設に開設されていますが、船橋市では公共施設にしか設置されていません。商業施設への設置を求めた所、選管は「検討したい」と答えました。

選挙公報の全戸配布を

選挙公報とは候補者の氏名、所属政党、経歴、政見などを載せた文書で、有権者にとって重要な情報源です。船橋市は新聞折込と戸別郵送によって投開票日の二日前までに配布していますが、新聞をとらない方が増加しており、特に20代の購読率は一般的には１割にもならないと言われています。
選管側は「期日前投票所や市内公共施設89カ所に布置（置き並べること）している」「ホームページに速やかに掲載している」と言いますが、取りに行けない人やネットに接続できない人もいます。本会議で選挙公報の全戸配布を求めた所、選管は「新聞未購読世帯割合が増加していく傾向にあることから、今後は近隣市の動向に注視し、検討していきたい」と答えました。
投票環境の向上や啓発の強化は市独自でもできることです。引き続き改善を求めていきます。

不十分は待機児童対策

10月からの幼児教育・保育の無償化にともなって、今後、保育園の利用者が増えることが想定されます。
今年度、船橋市では３５４人の定員増をはかりましたが、５月１日現在、５３４人の待機児童（市の基準）となっています。

来年度の待機児童を増やさないため、緊急の対応をとるよう市に求めましたが、市は「検討を進めたい」としか答えませんでした。
政府でさえ想定内の事態を、市民に最も身近な行政機関であるはずの船橋市が把握もしていない、対策もないと指摘せざるを得ません。
船橋市は、将来の行財政のためにと市民サービスの削減と負担増をすすめていますが、今、困っている市民に寄り添い支えることこそ、本来の仕事ではないでしょうか。

船橋市は習志野演習場での
オスプレイ訓練を認めるな

現在、習志野演習場では木更津駐屯地のＣＨ47（大型ヘリ）の飛行訓練が行われています。木更津駐屯地への自衛隊オスプレイの暫定配備で防衛省は、「オスプレイの訓練はＣＨ47と同様」と説明しており、習志野演習場が使用される危険性が高まっています。日本共産党は10日の本会議で、船橋・八千代・習志野市の住宅地に囲まれた習志野演習場で、墜落事故を繰り返し、騒音被害も大きなオスプレイの訓練は認められないと、船橋市から意見表明するよう求めました。
市長は「まずは安全性をどうやって担保できるのかを国がきちんと市に説明できることが大前提。国防でありオスプレイの運用は国の専管事項だが、仮に候補地として習志野演習場が明示された場合には、これは船橋だけの問題でなく八千代市、習志野市とともに３市で連携し、安全性が本当に確保できるのかが国から示されるのか、とかそのへんからスタートして判断していきたい」と答えました。
危険なオスプレイは、木更津にも習志野にも、日本のどこにも飛ばさせてはなりません。

第二湾岸道路建設から三番瀬を守れ

国土交通大臣が１月、千葉県知事の要請を受けて第二湾岸道路の建設を進めるための検討会の設置を表明しました。３月には第１回検討会が行われました。検討会では第二湾岸道路を含む新たな道路ネットワーク計画を具体化することが確認されています。千葉市から東京都内を結ぶ道路計画は、三番瀬の環境への影響が心配されます。国と県が船橋市に説明に来ており、日本共産党は本会議で、三番瀬の自然を守るために船橋市から声を上げるよう求めました。
市長は「国は（第二湾岸道路の）ルートを明確には確定していないという話だが、三番瀬は本当に次の時代にきちんと伝えていかなければならない大事な自然があるので、それを最優先にしていくと表明している」と答弁しました。
三番瀬の自然環境は、残念ながら悪化しているといわざるを得ません。漁獲高が減り、飛来する野鳥の数も増減はありますが、減少が見られ、これ以上の環境の悪化は何としてもくい止めなければなりません。

●日本共産党議員の質問等は以下の通りです
※丸付き数字は質問の順番です
最終日には市長及び監査委員からの報告に対する質疑（坂井洋介議員）が行われる予定です

自衛隊オスプレイ 来るな
木更津駐屯地への配備と習志野演習場での訓練で市長に申入れ

５月24日、防衛副大臣が木更津市長を訪れ、来年２０２０年３月までに陸上自衛隊Ⅴ―22オスプレイを木更津駐屯地に配備する説明を行いました。
また、その後の記者会見で配備されたオスプレイの訓練場所として、習志野演習場があげられました。

墜落が相次いでいる危険なオスプレイが住宅地のど真ん中にある習志野演習場で訓練するなど言語道断です。

日本共産党船橋市議団は5月28日、尾原副市長と面談し、オスプレイの習志野演習場での訓練と木更津駐屯地への配備の問題で、市として反対の声を上げるよう、松戸徹市長に求める申し入れを行いました。申し入れ文書は以下の通りです。

面談で副市長は、習志野演習場のオスプレイ使用について、「防衛省から何も通知を受けていない」、「通知のないまま申し入れの通り習志野演習場での訓練が表明されているとしたら遺憾である」と発言するとともに、オスプレイ独特の騒音についても認識が示されました。船橋市として防衛省に説明を求めるよう改めて要請しました。

市長は「市民の皆様に一定の負担をお願いすることも生じます」と述べていますが、「プラン」は市民サービスの削減と負担増で市民生活に激痛を与える内容です。
さらに歳入確保として滞納対策の強化がはかられますが、人権侵害が行われることが懸念されます。今も給食費を滞納した母子家庭を裁判に訴えたり、給与や預金口座の差し押さえによる生活の窮迫などの人権侵害が起こっています。さらに悪化することが懸念されます。
詳細な計画は船橋市のホームページに掲載されています。ぜひご覧いただき、身近でどんなことが起きようとしているのかチェックしてください。
すでに船橋市は4月以降担当課が「プラン」に基づく検討を行い、企画財政部によるヒアリングが始まっています。8月から9月には市民意見聴取、10月見直し方針決定と予算要求、2月予算案・公表というスケジュールです。
市民の暮らしが第一となる船橋市となるよう力を合わせましょう。日本共産党市議団も頑張ります。

５月１日船橋市天沼公園であった第64 回船橋地区統一メーデー。岩井友子市議が、船橋市が進めようとしている、あらゆる分野での市民負担増計画について話しました。県・市議選の候補者も全員揃って元気な姿を見せました。